ファミリーマート、全国の店舗に新型POSレジを導入。レジ業務を1日2割削減

ファミリーマートは9月から、有人レジとセルフレジを切り替えて運用できる新型POSレジを全国の約1万6500店舗で本格導入を進めている。レジ関連業務を1日あたり約2割削減する方針。人手不足や人件費の上昇が続くなか、顧客の利便性向上と店舗業務の省力化を同時に進める。

新型POSレジは、店舗の状況に応じて「有人モード」と「セルフモード」を柔軟に切り替えられるのが特徴だ。混雑時や宅配便、公共料金の支払い、ホットスナックの注文などスタッフによる対応が必要な場面では有人モードで運用する。一方、オフピーク時や夜間などはセルフモードに切り替え、顧客自身で会計できるようにする。

新型POSレジは、自動釣銭機や次期決済端末と組み合わせて活用する。これにより、店舗におけるレジ関連業務を1日あたり約2割削減する考えだ。削減した時間は、売り場づくりや接客など、店舗の魅力向上につながる業務に振り向けるとしている。

決済対応も拡充する。次期決済端末の導入により、電子マネー、クレジットカード、バーコード決済など約40種類のキャッシュレス決済サービスに対応する。

セルフレジの機能も広げ、「エコ割商品の購入」や「電子マネーのチャージ」もセルフで完結できるようにする。

顧客体験の面では、セルフ操作中に困った際にスタッフを呼び出せる「スタッフ呼出機能」を搭載。今後は「ひらがな」や「英語」への表示切り替え、音声案内なども順次追加する計画だ。

導入するPOSシステムは東芝テック製。対面レジとセルフレジで共通のハードウェアとUIを採用し、店舗状況に応じて柔軟に運用を切り替えられるようにする。

15.6インチのディスプレイや縦型画面を採用するほか、ボタン配置も工夫し、視認性と操作性を高めた。ユニバーサルデザインにも配慮し、子どもや車いす利用者にも使いやすい設計としている。

ファミリーマートは今回のPOS刷新を、レジ業務にとどまらない店舗オペレーション全体の効率化につなげる。2030年度までに、店舗の1日あたり総労働時間（マンアワー）を2025年度比で約2割削減する目標を掲げている。ロボティクスや「AIレコメンド発注」に加え、新型POSレジなどの省力化機器を導入し、店舗業務の効率化を進める。

あわせて、新たな人件費指標「タスク・ビルディング・モデル（TBM）」も導入する。客数予測をもとに1日に必要な推奨労働時間を算出し、既存の「ファミマ・ワーク・システム（FWS）」と連携する。時間帯ごとに必要な人員配置を踏まえたシフトを提案し、最適なワークスケジュールの自動作成につなげる考えだ。