【台風6号】全国的に荷物の配送に遅延や集配停止。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ(6/2現在)
6月2日 14:57
日本郵便、お盆期間中は郵便物や「ゆうパック」などで遅延が発生する可能性
8月7日 7:00
【熊本地震の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送遅延や集配停止が発生(7/28時点)
7月29日 6:00
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近鉄百貨店は、食品や冷凍食費などを受注当日に顧客宅へ配送するサービスを開始する。CBcloud(シービークラウド)が提供する「PickGo(ピックゴー) 買い物」サービスを導入して当日配送を実現する
石居 岳
2020年12月11日 10:00
日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便では、大雪などの影響で、配送遅延、荷受け停止などが発生している。EC企業は、ECサイトなどで配送遅延の可能性などを通知することが必要となりそうだ
2021年1月13日 9:00
ニッセンの置き配は、ヤマト運輸の配送サービス「EAZY(イージー)」を導入し、実現した。「EAZY」は、顧客の都合に合わせてさまざまな受け取り方法を柔軟に選択できるヤマトグループのサービス
2021年2月2日 10:00
実店舗機能を備えたネット通販の倉庫を開設したのは紳士帽子通販専門店「時谷堂百貨」を運営するソキュアス
2021年7月2日 8:00
出前館のフードデリバリーサービスを活用し、日用品や食料品を即時配達する実証実験を始める
瀧川 正実
2021年7月6日 9:30
2021年内に東京都、埼玉県、千葉県内の計5か所にデリバリーステーションを新設。合わせて、ラストマイルの配達を担う「Amazon Flex」ドライバーを数百人規模で募集する
2021年7月13日 9:00
将来的には、「楽天市場」以外のECサイト運営事業者にも提供する。商品受け取りの利便性向上とEC業界全体の配送の効率化を実現する、オープンなプラットフォームの構築をめざす
2021年12月1日 8:00
アルペンは東日本フルフィルメントセンター内の1フロア約7000坪のエリアを自動搬送ロボット専用エリアへと一新し、自動搬送ロボット216台、ロボ棚数3207台、ステーション数19台を設置した
2021年12月2日 8:00
CROOZ EC Partnersは、自動棚搬送ロボットで業界トップシェアのギークプラスと自動棚搬送ロボット「EVE」を活用したEC向け物流センターを共同開設した
2022年2月9日 8:00
郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置、「郵便局のネットショップ」「楽天市場」といったEコマースなどの商品を顧客に体験してもらうサービス
2022年3月1日 8:30
日本郵便と佐川急便は2021年9月、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結している
2022年3月7日 10:00
ニトリグループは、店舗の出店加速、ライフスタイル変化に伴うEC需要拡大などの環境変化に対応するため、国内物流拠点の再配置を進めている
2022年3月29日 11:30
アスクルは、環境保全や社会課題解決を考えたサステナブルなサービス「エシカルeコマース」の提供をめざすと宣言している
2022年6月8日 8:30
新たに10都道府県でAmazon配送による「置き配指定サービス」の利用が可能に。配送網拡充で新たに700万点以上の商品の翌日配送を実施。配送拠点新設で5000人以上へ働く機会を提供する
瀧川 正実[執筆]
2022年7月27日 10:00
調達資金は物流ソリューション事業へ投じ、配送エリアの拡大、即時配達型物流プラットフォームのシステム開発、人材採用の強化につなげる
石居 岳[執筆]
2022年7月28日 9:00
台風14号の日本列島縦断に伴い、西日本全域宛ての荷物、およびに預かりに大きな影響が出ている
2022年9月20日 8:11
日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送遅延の可能性、対応などについて
2022年12月26日 9:30
物価高騰などの影響を受け、佐川急便は宅配便のインフラとその品質を維持・向上することを目的に運賃の改定を決めた
2023年1月30日 8:30
オルビスが効率的なコスト削減施策として着目したのが「梱包のダウンサイジング」。商品データ・出荷データ・梱包材の価格データを元に機械学習によって最適な梱包サイズを算出する
2023年3月24日 7:30
ある物流関係者は「コスト削減に躍起になるよりは、自社の成長に意識とリソースを割いた方が、生産性が上がる可能性がある」と言う
2023年4月28日 8:30
ヤマト運輸、日本郵便ともにGW期間中は交通渋滞が予想されるため、配送が遅れる可能性があると告知している
2023年4月28日 9:30
社会全体のデジタル化、ライフスタイルの変化などを踏まえ、マツキヨココカラ&カンパニーは消費者の利便性向上、便利で最も身近な存在となることが必要と考えデリバリーサービスを本格稼働した
2023年5月19日 10:00
「ゆうパック」運賃の改定率などが公表されたことで、日本郵便は法人向け単価の値上げ交渉に入ると見られる
2023年6月12日 8:30
国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」の調査結果。都市部の再配達率は12.6%、都市近郊部で10.9%、地方で9.6%
2023年6月30日 7:00
現在の中部物流センターから最新の大型物流センター「中部物流センター」へ移転。中部圏における新たな物流拠点として物流ネットワーク体制を強化する
2023年7月31日 8:30
日本での値上げは4年ぶり。年会費は従来の4900円から1000円引き上げて5900円に変更。月額プランは従来の500円から600円と100円値上げする
2023年8月10日 14:00
運送会社による運賃改定の影響で、企業努力による配送料金の継続は難しいと判断、料金の改定を決めた
2023年8月21日 10:00
第1四半期における宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は、前年同期比2.3%増の713円(前年同期は697円)に上昇。法人部門は同0.8ポイント増の1.5%にそれぞれ増加した
2023年8月23日 8:30
「ヤフオク!」「PayPayフリマ」では10月4日0時以降、「配送会社が荷物の発送受付を完了」した商品から、「おてがる配送」の新料金を適用する
2023年10月2日 9:00
配送料金を自社負担する注文金額基準は値上げする一方で、注文者が負担する基本配送料金は、現行の「330円(税込)」から「220円(税込)」に引き下げる
2023年11月10日 8:00
ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便は年末年始の交通渋滞が発生するとして、余裕を持った荷物の配送を呼びかけている
2023年12月22日 8:00
政府が閣議決定した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」「貨物自動車運送事業法」の改正案では、一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の選任や中長期計画作成の義務付けなどを盛り込んだ
2024年2月19日 8:30
「ゆっくり配送」は配送までのリードタイムを広くすることで複数の注文を1つにまとめ、配送コストの低減につなげる施策。試験導入として位置付け、4月2日から22日までの期間限定で導入する
松原 沙甫[執筆]
2024年3月29日 8:00
旅客機の役目を終えた飛行機を貨物輸送専用の機体(フレイター)に改修。就航するのは成田空港、新千歳空港、北九州空港、那覇空港の4空港
2024年4月17日 6:30
「ネコポス」の継続提供、「クロネコゆうパケット」は未販売エリアである東京都にも対象エリアを広げる。「クロネコゆうパケット」の翌日配達は見送るとした。
2025年1月22日 7:30
「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」では、たとえば会社ロゴとケアマーク印字、正面2面1色+フラップ1面1色、Aフルート/400×300×300mmのダンボールを50枚注文した場合、1枚あたりの価格は123円(税別)。
2024年12月17日 8:30
ヤマト運輸は、荷物の発送には余裕のある日数への対応を呼びかけている。
2025年1月9日 7:30
フードロス削減を重視した食品ECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシが、物流サービス事業に参入。「Kuradashi」のノウハウを生かし、物流代行サービスを始める
2025年1月20日 7:00
商船三井は全ステークホルダーのウェルビーイングとライフスタイルに関するビジネスを展開する「ウェルビーイングライフ営業本部」を2023年4月に新設。クルーズ船事業、不動産事業など「海運」以外の事業を集約している。
2025年1月24日 7:30
モノタロウは、平日17時までの注文の当日出荷対象地域を拡大する。南関東、関西地域に次いで、今回新たに北関東、甲信越地域も対象となる
2025年1月29日 7:00
ヤマト運輸は、世界各国のUPSネットワークを使って書類や貨物を世界200か国以上の国と地域に届ける「UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー(WWX)」の販売総代理店。
2025年2月4日 11:00
大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響で、全国的に荷物の配送に遅れが生じる可能性がある
2025年2月4日 16:49
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は山火事が発生している岩手県大船渡市を発着する荷物の配送に遅延が生じていると公表した。
2025年3月3日 9:00
「MISUMI floow」では、高頻度で使用する消耗品は工場内に設置した自動販売機で販売。中頻度品は定期配送で、低頻度の都度調達品はECサイトや専任窓口で見積もり対応する。間接材調達の最適化によってトータルコストダウンを支援する。
宮本和弥[執筆]
2025年4月8日 10:30
エニキャリの共同配送パートナーに「Uber Direct」が加わり、共同配送網の対象エリアとキャパシティが拡大した。
2025年4月9日 10:00
カウネットは当日中の商品配達の必要性を問うアンケートも実施した。その結果、「全ての注文で当日配送が必要」の回答は約3%に留まり、「急ぎの場合は当日配送が必要だが、翌日配送でも対応できる場合がある」の回答が約80%にのぼった
鳥栖 剛[執筆]
2025年7月29日 10:00
ZOZOは「即日配送」サービスの対象エリアに沖縄県を追加。「即日配送」の対象エリアを41都道府県に広げた
大嶋 喜子[執筆]
2025年11月4日 6:00
12月1日からは、大型家具やネットストア内の産地直送ページ「諸国良品」などの受注・出荷業務、および「月額定額サービス」の申し込みを再開。再開したのはキャリーケースやマットレスなどベッド用品の大型商品、冷凍食品など6カテゴリ。
2025年12月3日 8:30
佐川急便は、屋外で勤務する従業員の健康を守るため、サングラスやアンダーシャツの着用を認めるほか、応急キットの全拠点・全車両常備、WBGT値の計測、体調確認の徹底などを進めている。
7月15日 10:00
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手3社は、熊本県内での集荷・配達業務の停止や、九州地方宛ての配送遅延などの対応状況を発表した。