日本郵便の郵便局をEコマース商品などの体験スペースにする「JPショールーム」とは

郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置、「郵便局のネットショップ」「楽天市場」といったEコマースなどの商品を顧客に体験してもらうサービス

石居 岳

2022年3月1日 8:30

日本郵政と日本郵便は2月28日、Eコマースなどで販売している商品を購入前に気軽に体験(見る、触れるなど)できる新サービス「JPショールーム」を試行運用を始めた。3月26日まで実施する。

「JPショールーム」は、郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置、「郵便局のネットショップ」「楽天市場」といったEコマースなどの商品を顧客に体験してもらうサービス。

スタッフによる販売促進などは行わない。気になる商品があれば二次元コードからECサイトで検索して購入できる。

日本郵政と日本郵便は2月28日、Eコマースなどで販売している商品を購入前に気軽に体験(見る、触れるなど)できる新サービス「JPショールーム」を試行運用を始めた
「JPショールーム」のイメージ

「JPショールーム」がめざすのは「RaaS(Retail as a service=サービスとしての小売)の体験スペース」という先端ビジネスモデル。セキュアが提供するシステムを使い、AIカメラで来場者の年代や性別、視線などを分析し、顧客の興味関心などをデータ化して出品企業にフィードバック。マーケティング面の共創もめざしている。

今後は地方での展開による地域活性化への貢献やインバウンド対応も想定している。

「JPショールーム」は東京中央郵便局(東京都)と都筑郵便局(神奈川県)の2拠点からスタートし、今後も体験できる商品を刷新しながら、将来的に全国の郵便局に拡大していく予定。

展示商品は、地域や時節に応じて顧客の立場で選定。楽天グループおよびリンベルの協力のもと、コロナ禍のおうち時間を豊かにする商品をセレクトした。出品者のSDGs、環境問題への取り組みも選定に反映している。

「JPショールーム」は、日本郵政グループの若手社員が既存の枠組みにとらわれない発想で考案。グループの変革をめざすす組織「JP未来戦略ラボ」の新サービス第1弾として、リアルとデジタルを融合した郵便局の新たな価値の創造をめざしている。

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