モノタロウ、水戸市の新物流拠点に自社保有施設で最大規模の太陽光発電を導入

間接資材のBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは2月24日、物流不動産大手のプロロジスと、再生可能エネルギーの活用促進に向けたオンサイトPPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備の導入契約を締結した。

オンサイトPPAとは、発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を需要家に供給するモデル。PPAはPower Purchase Agreement（電力購入契約）の略。今回の契約では、発電事業者がプロロジス、需要家がMonotaROとなる。

太陽光発電設備を導入するのは、MonotaROが茨城県水戸市で開発中の「水戸ディストリビューションセンター（水戸DC）」。水戸DCの屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を施設内で直接消費する。MonotaROが自社の物流拠点でオンサイトPPAモデルを採用するのは初めて。

オンサイトPPAモデルは2028年4月から開始する予定で、MonotaROの施設としては最大規模の太陽光発電となる見込み。想定発電量は年間3855MWh、想定CO2削減量は年間約1631トンとしている。なお、水戸DCは2027年5月竣工予定で、稼働開始は2028年5月を予定している。

今回の取り組みの特長として、MonotaROは次の3点をあげている。

• 「創エネ」による排出削減
  自社施設の屋根で発電したグリーン電力を直接消費し、低炭素な物流オペレーションを構築。
• エネルギーの有効活用
  自社消費を超える余剰電力はプロロジスを通じて市場へ供給し、再エネ普及に寄与。
• 資産効率の維持
  初期投資不要のオンサイトPPAを採用し、資産効率を維持しながら長期的な電力コストの安定化を図る。

MonotaROは、2030年までに事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を2020年比で50%削減する目標を掲げている。対象は、燃料の燃焼や製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出するGHG（Scope1）と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴い間接的に排出されるGHG（Scope2）である。今回の取り組みは、物流拠点の運用における脱炭素と電力コストの安定化を同時に狙う。