フードデリバリーサービス「menu」が終了、menu株式会社は精算へ

KDDIが「menu」の提供終了とmenu株式会社の解散・清算を決定した。au経済圏と連携して育成してきたフードデリバリー事業は転換点を迎える。Woltやfoodpanda、DiDi Foodの撤退に続く動きとして、再編が進む国内市場の厳しさも浮かび上がった。

鳥栖 剛[執筆]

8月26日 8:30

KDDIは8月19日、子会社のmenuが提供するフードデリバリーサービス「menu」を終了し、menu株式会社を解散・清算すると発表した。サービス終了日は2026年9月30日を予定している。KDDIは共同運営してきたレアゾン・ホールディングスが保有するmenu株式を取得し、menuを完全子会社化した上で、利用者、加盟店、配送員への対応や、その後の清算手続きを進める方針だ。

フードデリバリーサービス「menu」が終了、menu株式会社は精算へ
フードデリバリーサービス「menu」がサービス終了

KDDIによると、終了の判断はフードデリバリー市場を取り巻く競争環境の変化や今後の事業見通しを総合的に検討した結果という。経営資源の最適配分の観点から、サービス終了を決めたとしている。menuも終了理由について、「昨今の事業環境の変化に伴い、今後の持続的なサービス提供が困難であると判断し終了を決断した」と説明している。

「menu」の通常注文は2026年9月30日20時受付分まで、予約注文は9月23日20時受付分まで受け付ける。一部エリアでは、配達品質の維持が難しい場合、9月30日より前に受け付けを終了する可能性があるとしている。

利用者向けの特典や有料サービスも順次終了する。「Pontaパス」の特典である配達料無料・クーポンは9月30日で終了。「menuスマートパス」および「menu pass」は9月1日以降、自動更新を停止する。返金・キャンセル対応の受付は10月7日23時59分まで。問い合わせ窓口は、顧客、加盟店、配達員それぞれを対象に10月31日まで設ける。

KDDIは2021年6月、menuと資本業務提携を締結。menuを持分法適用関連会社とし、「au PAY アプリ」へのミニアプリ追加や、「menu」アプリでのau PAY対応、auスマートパスプレミアム会員向け特典などを通じて連携を進めてきた。

「menu」は2019年4月にテイクアウトサービス、2020年4月にフードデリバリーサービスを開始した。提供開始から1年で47都道府県にサービスを展開し、加盟店舗数は2021年6月時点で6万店に達していた。

さらに2023年4月には、KDDI、レアゾン・ホールディングス、menuの3社で提携を強化。KDDIが50.6%、レアゾンが49.4%を保有するジョイントベンチャー体制へ移行した。

当時は「menu」を国内トップのデリバリーサービスへ育成し、フードだけでなく日用品や食料品も扱う「ラストワンマイル」プラットフォームへの進化をめざしていた。

実際にmenuはフードデリバリーにとどまらず、2026年3月にはローソンと組み、「ローソンアプリ」から注文できる「ローソンデリバリー powered by menu」を開始。12都道府県の約1800店、約3000品目を対象に最短15分配送を打ち出しており、コンビニ商品を即配するクイックコマース領域の拡大も担っていた。

国内のフードデリバリー市場では、ここ数年、事業者の撤退や再編が相次いでいる。Woltは2022年6月にDoorDashにより買収され、その後も日本市場で事業を展開していたが、2026年3月に日本事業を終了した。このほか、foodpandaやDiDi Foodも日本市場から撤退している。一方、2025年4月からは、韓国のクーパンが展開する「Rocket Now」が日本でサービスを開始。市場から撤退する事業者がある一方、新規参入も続いている。

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