パソナグループ、EC支援などのエンファクトリーを買収
パソナグループが、EC支援や専門家マッチング事業を手がけるエンファクトリーを子会社化する。プロ人材ネットワークやECマーケティングのノウハウを取り込み、BPOサービスの高付加価値化と地域産品の販路拡大につなげる狙いだ。
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パソナグループは8月14日、EC支援や専門家マッチング事業などを手がけるエンファクトリーの発行済み全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式の取得先はイードなどで、取得予定日は9月1日。イードからの取得価額は7億900万円。

エンファクトリーは「生きるを、デザイン。」をミッションに掲げ、約3万人のプロ人材を活用した専門家マッチング事業、企業間の複業留学などを支援する越境学習・人材育成事業に加え、約20年の実績を持つDX支援・ECマーケティング事業を展開している。
今回の買収でパソナグループは、中期ビジョン「PASONA GROUP VISION 2030」で掲げる「BPOソリューションの高付加価値化」や「地方創生・観光ソリューションの深化」を進める。子会社のパソナJOB HUBが展開するプロ人材活用サービス「ProShare」と、エンファクトリーの事業基盤を組み合わせることで、戦略策定から実行まで伴走する体制を強化し、専門分野におけるBPOサービスの拡充を狙う。
パソナグループは、エンファクトリーのECやマーケティングのノウハウを取り込むことで、「ProShare」におけるマーケティング領域の課題解決支援を強化するほか、地方創生・観光ソリューションで扱う地域特産品やオリジナル商品のEC販売強化にもつなげる考えだ。
AIの急速な進化や人材不足など、経営環境が大きく変化する中、企業には、社員、プロフェッショナル人材、複業人材、さらにはAIを含めた多様な力を、経営戦略に応じて柔軟に組み合わせる「動的人材ポートフォリオ」が求められている。今回の株式譲受を契機に、「ProShare」を起点として両社の知見と事業基盤を掛け合わせ、企業が必要なときに必要な専門性とつながり、変革を構想だけで終わらせず、着実に実行できる仕組みをさらに進化させる。さらに、エンファクトリーが培ってきたEC・マーケティングの力を、地域の商品やサービスの販路拡大にもつなげていく。(パソナグループ 専務執行役員/パソナJOB HUB 代表取締役社長 髙木元義氏)
パソナグループが有する広大な顧客・地域基盤という強固なアセットに、当社の専門家ネットワーク、DX支援、ECノウハウ、越境学習ノウハウという無形資産を深くインストールする。これまでの人材サービスの枠組みを超え、テクノロジーと外部知性を自在に組み合わせた「次世代型組織変革プラットフォーム」への進化を加速させていく。「ProShare」との連携を起点に、あらゆる企業が「動的人材ポートフォリオ」を柔軟に構築し、イノベーションを創出できる変革体制を強力に支援する。さらに、当社が培ってきたECノウハウを地域産品の販路拡大にも生かし、企業、個人、そして地域の可能性を最大化する未来を築いていく。(エンファクトリー 加藤健太社長)
今回、株式を譲渡するイードは、エンファクトリーの全保有株式9300株(持株比率78.81%)を手放す。エンファクトリーはイードの連結子会社から外れ、特定子会社にも該当しなくなる。イードは、事業ポートフォリオ見直しの一環として今回の譲渡を決めたとしており、連結・個別決算で特別利益の計上を見込むものの、金額は精査中としている。
エンファクトリーの2026年6月期の売上高は前期比2.6%増の11億1000万円、営業利益は同46.2%増の1億1400万円、経常利益は同49.4%増の1億1500万円、当期純利益は同15.9%増の7300万円だった。直近2期は増収増益を続けている。

