ヤマトグループと産直通販のレッドホースコーポレーションが資本・業務提携、地域創生に向けた取り組み強化

ヤマトグループと産直通販を手がけるレッドホースコーポレーションは9月30日、資本・業務提携すると発表した。ふるさと納税領域の取り組みで連携していく。

ヤマトホールディングスとレッドホースコーポレーションの持株会社であるRHは、RHの全発行済普通株式の48.57%をヤマトHDが取得することに合意。ヤマトHD傘下のヤマト運輸とレッドホールコーポレーションは9月24日に業務提携契約を締結した。

レッドホースコーポレーションでは、自治体向けにふるさと納税の企画、運営代行事業を展開。ECサイト上で生産者と個人ユーザーを直接つなぐDtoC事業「産直アウル」も手がける。前身は土産品通販大手のトラベラーで、2009年にRedhorse Groupが株式の過半を取得し子会社化した。2012年2月、Redhorse Corporation香港によるTOB（株式の公開買付）で100％子会社化している。

レッドホースコーポレーションはふるさと納税領域において、ヤマト運輸と連携。「返礼品の開発」「寄附サイトの運営代行」「管理システムの提供」「返礼品の流通加工」「ラストマイル配送」まで一気通貫のソリューションを提供し、自治体への提案力を強化する。また、ヤマト運輸の顧客基盤を生かした返礼品の開発や営業リソースの活用を通じて、運営代行を受託する自治体数、返礼品の取り扱い件数および配送件数の拡大をめざすとしている。

「産直アウル」領域では、生産者の新規開拓やヤマト運輸の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」との連携など、事業連携を進める。

ヤマト運輸の執行役員でネコサポ事業開発、エリアマネジメント推進 統括の櫻井敏之氏は「1次産品の市場外流通の拡大やB級品を活用した地域産品の製品化、効率的な流通プラットフォーム確立などに向けて検討を進めていく」とコメントしている。

ヤマト運輸、レッドホースコーポレーションは地域経済の振興を目的に、地域のステークホルダーと連携した地域産品の発掘や開発、流通販路拡大による産業の振興、事業承継などを通じ、移住促進や観光など関係人口の増加につなげる「自立自走可能な地域創生を実現させる事業モデル」の確立もめざすとしている。