宅配便の再配達率は約15%、都市部は約17%で地方より高い

国土交通省は1月31日、2017年10月度の宅配便の再配達率は15.5%だったと発表した。人口密度が高い東京23区の「都市部」は17.1%で全体平均より高い。

調査対象はヤマト運輸の「宅急便」、佐川急便の「飛脚宅配便」、日本郵便の「ゆうパック」と「ゆうパケット」。2017年10月1日から31日の再配達率を集計した。

調査地域は「都市部」「都市部近郊」「地方」の3つに分類し、それぞれ再配達率を算出した。再配達率は「都市部」が17.1%、「都市部近郊」が14.7%、「地方」が13.5%。

• 都市部：東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区
• 都市部近郊：東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ
• 地方：人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ

国交省の調査では、2016年度のトラック輸送による宅配便の取扱個数は前年度比7.3%増の39億5689万個。航空便の荷物を含めると40億個を超えている。

宅配便再配達率の調査は、毎年4月と10月に行う予定。国交相は再配達率を継続的に把握し、宅配ボックスの推進などを通じて宅配便の再配達削減に取り組む。総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」に基づいて実施する。

国交相は2014年12月にも宅配便再配達率を調査した。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便を対象としたサンプル調査では、1回の配達で完了する割合は80.4%。取扱個数の約2割が再配達だった。2014年12月の調査は、2017年10月の調査と調査方法が異なるため、数値を比較できず、連続性は担保されていない。