ギフティおよびギフティ マレーシア社、インドネシアで現地法人を設立し2022年10月28日(金)より営業を開始

株式会社ギフティ
～ 東南アジア3カ国目となるインドネシアでeギフトサービスを開始 ～


　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)およびギフティの現地法人であるギフティ マレーシア社(英名：GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.)は、インドネシア共和国(以下、インドネシア)の現地法人であるPT giftee International Indonesia. (以下、ギフティ インドネシア社)を2022年6月28日(火)に設立し、現地での本格営業を2022年10月28日(金)より開始いたしましたので、お知らせいたします。インドネシアへの進出は、マレーシア、ベトナムに続き東南アジアで3カ国目の事業展開となります。

　ギフティは、成長戦略の一環として海外におけるビジネスモデルの地理的な横展開を進めており、2018年10月にマレーシアの現地法人であるギフティ マレーシア社を設立し、ASEANでのeギフトサービスの展開を開始しております。また、2021年7月には、ベトナム社会主義共和国において、ギフティ マレーシア社と現地の独立系マーコムエージェンシーMekong Communication Corporationとの合弁会社であるギフティ メコン社を設立し営業を開始しております。両国では、飲食小売等のブランドのeギフトの発行および流通を手がけるeギフトサービスおよび、デジタルキャンペーンのインセンティブ等にeギフトを提供する法人向けの「giftee for Business」(※2)の2つのサービスを主軸に事業を展開しております。

　ギフティおよびギフティ マレーシア社は、この度インドネシアにおいて現地法人となるギフティ インドネシア社を設立し、マレーシア、ベトナムに続き3カ国目となる海外拠点として事業を開始しました。インドネシアの人口は約2億7,000万人と東南アジア諸国の中でも最大の人口を抱えています。また、毎年5～7%の経済成長率を維持しており、GDPの5割以上を占める民間消費は、2022年には4.7%、2023年には5.0%と新型コロナウィルス流行前の水準に迫ると予測されており、高い経済成長率が期待されています。(THE WORLD BANK Indonesia Economic Prospects (IEP)( https://www.worldbank.org/en/country/indonesia/publication/indonesia-economic-prospect ))また、インドネシアでは、政府が旗振り役となりデジタル化を牽引しており、国民のインターネット利用率は約73%、ECおよびE-walletの決済額は東南アジア最大額規模を誇り(DATEREPORTAL「DIGITAL 2021：INDONESIA( https://datareportal.com/reports/digital-2021-indonesia ))eギフトと親和性の高い社会的背景から新規進出先として大変魅力的な市場です。ギフティは、すでに、ロイヤルティおよびリワードプログラムの構築・運用が可能なエンドツーエンドのプラットフォーム「TADA」を提供するTADA Network PTE.LTD.(本社：シンガポール／CEO： Antonius Taufan／以下、TADA Network PTE社)と資本提携契約を締結し2021年4月にTADA Network PTE社への出資を完了しております。また、事業面においても、TADA Network PTE社が東南アジアの中で注力する市場であるインドネシアにおいて、eギフトを発行するブランドおよび発行したeギフトの販売先となる法人の開拓、ロイヤルティおよびリワードプログラムの各種施策とeギフトを掛け合わせたソリューションの提供など、多方面での協業を進めております。このような背景から、ギフティは、3カ国目の海外拠点としてインドネシアに現地法人を設立し、新規市場の開拓を決定いたしました。

　ギフティ インドネシア社が注力する事業は、マレーシア、ベトナム同様主に2点で、1つ目は「eGift System」等の提供による飲食小売業界の商品のeギフト化および流通、2つ目は、インドネシア国内の法人に対し各種デジタルマーケティングのインセンティブとしてeギフトを販売する「giftee for Business」です。ギフティおよびギフティ マレーシア社が日本およびマレーシア、ベトナムで培ったeギフトサービスの実績やナレッジを活かし、インドネシアでのeギフトサービスの拡大に取り組みます。

　ギフティ インドネシア社は、市場開拓を迅速に進めるとともに、eギフト認知向上と流通量の最大化に努め、インドネシアにおいても、気軽にeギフトを贈りあう習慣や文化の創出を目指します。また、ギフティおよびギフティ マレーシア社は、引き続き、eギフトプラットフォーム事業の地理的な横展開を進めるべく、マレーシア、ベトナム、インドネシアに続く新たな海外拠点を模索して参ります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

■ ギフティ インドネシア社について
社名：PT giftee International Indonesia.
所在地：Kemang 10 Building, Level 3, Jl. Kemang Raya No.10A, Jakarta 12730 Indonesia
設立：2022年6月28日
営業開始日：2022年10月28日
資本金：IDR 10,000,000,000(100億ルピア)
代表：President Director太田 睦
(株式会社ギフティ代表取締役兼GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD. CEO)
社員数：4人(2022年11月24日時点)
URL：https://biz.giftee.id

■ ギフティについて
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア12F
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,136百万円(2022年9月末時点)
代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)︎」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System(R)︎」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)︎」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp

■ ギフティ マレーシア 社について
社名：GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
所在地：WeWork Mercu 2, Level 40, No.3 Jalan Bangsar, KL ECO CITY, 59200 Kuala Lumpur,
Wilayah Persekutuan Kuala Lumpur, Malaysia
設立：2018年9月13日(サービス開始：2018年10月)
代表者：CEO Mutsumi Ota、COO Ryo Okubo
URL：GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD. https://giftee.com.my
giftee for Business https://biz.giftee.my/
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