さとふる、2022年1月に茨城県のふるさと納税を取り扱い開始

株式会社さとふる
～1月末時点で、「さとふる」で取り扱う自治体数が1,100に～

株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）で、2022年1月に茨城県のふるさと納税（自治体への寄付）を取り扱い開始しました。これにより「さとふる」で取り扱う自治体数は、1月末時点で計1,100自治体となりました。また、災害発生時に被災自治体が「さとふる」を通じて速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を締結する自治体は計73自治体となりました。


■1月に取り扱いを開始した自治体
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【各項目について】
・取り扱い開始日
・自治体名
・主なお礼品
・寄付金の使途詳細ページ
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1月28日
茨城県
<幸田商店>ほしいも 6点詰合せ、三代目のあんこう鍋
https://www.satofull.jp/pref-ibaraki/static/use.php

株式会社さとふるは、ふるさと納税を各自治体と共同で推進し、地域の魅力を広く伝えることで地域活性化に貢献していきます。

■災害支援協定「むすぶアクション」について
災害支援協定「むすぶアクション」は株式会社さとふると基本契約（※1）を結んでいない自治体を含め、協定書（※2）を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する協定です。本協定により基本契約を結んでいない自治体も、災害発生時に被災自治体が「さとふる」を通じて速やかに寄付を募ることが可能となります。なお、災害支援寄付の募集に際し、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付者の善意がそのまま自治体へ届きます。「むすぶアクション」には、被災自治体と被災自治体を応援したい寄付者などあらゆる立場の人々を結び、共に復興にむけてアクションを起こそうという想いが込められており、これまでに多くの自治体がこの仕組みを活用し、寄付を受け付けています。

※1 株式会社さとふるが、災害の復興に目的を限定せず、自治体の指定する寄付の用途を掲示して、寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。
※2 株式会社さとふるが、発生した災害の復興を目的として、お礼品を提供しない寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上

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