警視庁＆移動スーパーとくし丸　自宅の防犯対策や特殊詐欺被害防止に向けた啓発活動を実施

オイシックス・ラ・大地株式会社
東京エリアの43台で、被害件数が多い高齢者に対し注意喚起へ（11/1～）


△とくし丸啓発活動の様子　2024年11月2日　東京都北区


△とくし丸　車体にポスターマグネットを貼り地域を巡回

- 深刻化する東京都の特殊詐欺被害　被害全体の約8割は高齢者という実態　昨今では強盗事件も多発

　昨今、特殊詐欺被害が大きな社会課題となっています。令和5年における全国の特殊詐欺の認知件数は19,038件、被害額は452.6億で前年比で被害件数・被害額は共に増加しています。また、被害は大都市圏に集中しており、東京の認知件数は2,918件と全体の1.5割を占めています。また、高齢者（65歳以上）に関する被害の認知件数は14,895件と全体の約78%を占める中、65歳以上の高齢女性の被害件数は10,661件で、総認知件数に占める割合は56%と、被害防止に向けて情報周知が急がれる状況です。（引用元「警察庁ホームページ」）
　また、関東近郊で強盗事件が相次いでおり自宅の防犯対策も必須です。このような状況を受け、高齢者が多く利用する移動スーパーとくし丸で、防犯対策や特殊詐欺被害防止のチラシをお客さまに直接配布し注意喚起や、ヒアリング調査を実施します。

- 取組みの背景


△ とくし丸　販売の様子
移動スーパーとくし丸は、食品や生活雑貨を販売するという事業を通じて、効果的な「見守り」の機能も果たしています。週2回訪問し、対面でお客さまと接することを続けていくと、販売員は小さな異変でも察することができるようになります。そのようなサービス上の特長から、とくし丸では、自治体や警察署と「見守り協定」を結び、地域の福祉ネットワークに情報提供を行ってきました。（東京都内では31箇所の自治体と2箇所の警察と見守り協定を締結中）※2024年10月時点





△ とくし丸　買い物支援をしながらの見守り活動
例えば、販売員がお客さまの憔悴した様子に気付き、然るべき対処をしたことで特殊詐欺被害や消費者トラブルを未然に防いだ事例がいくつもございました。これらの取組みから、高齢者の見守りに関して自治体や警察から表彰されたり、2022年には消費者庁の「買い物支援を通じた見守り活動の実証事業」に参画、「令和5年度消費者志向経営優良事例表彰」において、消費者庁長官表彰を受賞するなど、社会的にも高い評価を受けています。





△ とくし丸　販売の様子
本取組みは、80歳前後を中心としたご高齢のお客さまに対して、販売員が特殊詐欺被害に関して直接顔を合わせ注意喚起ができるという「移動スーパーとくし丸」ならではの仕組みに、警視庁が着目し「特殊詐欺被害防止に向けた情報提供やヒアリング」がお客さまの日ごろの見守りにつながるという点にとくし丸が共感したことから実施に至りました。




- 実施概要



△　とくし丸　啓発時に配布するチラシ

△　とくし丸　啓発時に配布するチラシ


- 移動スーパーとくし丸について



　全国で1,186台の冷蔵機能つきの軽車両を活用し、約18万人のお客さまに商品をお届けする移動スーパーです(2024年9月時点)。スーパーの超大型化＆郊外化で、近所のスーパーが撤退し、日常の買い物に不自由している人たち、いわゆる「買い物難民（買い物困難者）」が増えてきています。その大半はシニア層です。
　「買い物」という行為は、生活の中の「お楽しみ」であると考え、シニアのみなさまが現物を「見て・触って・感じて・選んで」本来の「買い物」ができるよう、「移動スーパーとくし丸」が誕生しました。
　メインのお客さまは80歳前後の女性で、週に2回程度訪問し、その都度販売員がお客さま一人ひとりと目を合わせ、会話し、商品や情報を丁寧にお届けすることが可能です。「おばあちゃんのコンシェルジュ」を目指し、販売員がお客さまにおすすめしたい商品ばかりを厳選した約400品目、約1,200点もの商品を提供しています。
【とくし丸HP】　https://www.tokushimaru.jp/




- オイシックス・ラ・大地株式会社について

　オイシックス・ラ・大地株式会社は、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。子会社に、事業所、学校、病院などの給食事業を展開する「シダックス」、買い物困難者向け移動スーパー「とくし丸」、米国でプラントベース食材のミールキットを展開する「Purple Carrot」などがあり、食の社会課題を解決するサービスを広げています。また、「サステナブルリテール」（持続可能型小売業）としてSDGsに取り組み、サブスクリプションモデルによる受注予測や、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓まで、サプライチェーン全体でフードロスゼロを目指しています。



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