北海道別海町とトラストバンク、商品開発支援等の連携に関する協定を締結

株式会社トラストバンク
～ 同町内の自立した持続可能な事業運営を推進するために地場産品を活用した商品開発支援や販路の提供で連携 ～

北海道別海町（町長：曽根 興三）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日4月11日に商品開発支援等の連携に関する協定を締結いたしました。本協定により、事業者の自立した持続可能な事業運営を推進するため、地場産品を活用した商品開発支援及び販路の提供に協力して取り組みます。 別海町とトラストバンクは、事業者の地場産品を活用した商品開発および販路の提供を推進していくにあたり、両者で協働して以下の事項に取り組みます。



＜協定事項＞
◆地場産品を活用した新商品の開発・改良・発掘の支援
◆ トラストバンクが運営するECサービス「めいぶつチョイス」を活用した販路の拡大
◆ トラストバンクが運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」内での企画等の連携


トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、地域の経済循環を促す一環として、50万点を超える（2023年 2 月時点）お礼の品を提供している「ふるさとチョイス」を2012年から運営し、これまで 1 兆円を超える寄付を全国各地に届けてきました。2023年秋には、ふるさと納税事業で有する全国の自治体や事業者・生産者とのネットワークや地域資源の魅力発信などにおけるマーケティングノウハウなどを活かして、EC サービス「めいぶつチョイス」の提供を開始します。「めいぶつチョイス」では、地域の生産者・事業者の販路拡大の支援とともに、地場産品を活用した新商品開発などを通じ、地域の生産者・事業者のブランドを守りながらこだわりの品を届ける EC サービスを目指します。

今回の協定により、ECサービス「めいぶつチョイス」においては、北海道別海町内の事業者と連携することで地場産品の販路拡大をはかり、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」においては、地場産品の魅力向上となるようなお礼の品の開発などの取り組みを行っていきます。ECサービス並びにふるさと納税で地域の魅力や地場産品を開発・発信をすることで、地域の関係・交流人口の増加や地域事業者の自立及び持続可能化の促進によって、地域内の経済循環を促し、自治体が自らの力で持続的に自立・自走できる「自立した持続可能な地域」を共創してまいります。


北海道別海町町長 曽根 興三のコメント
別海町は、生産量日本一の生乳及び海産物すべてがブランド価値が高い逸品ですが、まだまだ全国に知られていないのが現状です。ふるさと納税を通じ多くの方に応援いただいている別海町ブランドの産品が、よりたくさんの方に知っていただけるような連携を行えることをうれしく思います。おいしく食べて応援いただけるよう、地域の皆さんとともに別海町ブランドの構築に今まで以上に取り組んでまいります。

株式会社トラストバンク代表取締役 川村憲一のコメント
「トラストバンクは『自立した持続可能な地域をつくる』というビジョンの実現に向け、地域の経済循環を促すための事業を展開しています。今回、別海町内の事業者の皆様の支援につながるこの協定を、別海町と締結できたことをうれしく思います。これからも地域に寄り添い、自治体や地域事業者の皆さんとともに地域の可能性を共創し、地域経済への貢献ができるよう、取り組んでまいります。」


北海道別海町（https://betsukai.jp/）
北海道の東側に位置する、東京23区の約2倍という広大な面積を誇る町。
生乳生産量が日本一である別海町は、人口約1.4万人に対し約8倍となる12万頭もの牛が飼育されている。オホーツク海に面しており、ホタテや秋鮭・大粒のアサリやホッキ、伝統漁法で獲られる北海シマエビなど海産物も豊富に水揚げされており、ブランド価値の高い素材が揃っている。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
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