【さとふるニュースレター】ふるさと納税において、寄付と控除申請を“セット”で行う動きが拡大

株式会社さとふる
～2024年12月は半数以上が寄付後24時間以内にワンストップ特例制度の申請を完了～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、サイトに掲載しているふるさと納税のお礼品情報をもとに、年末の寄付動向などからみられるふるさと納税のトレンドをお届けします。
TOPIC　2024年12月、寄付後24時間以内の控除申請が増加控除申請漏れ防止につながる、寄付と控除申請を“セット”で行う動きが拡大
ワンストップ特例制度は、寄付を行った翌年の1月10日までに申請を完了する必要があり、駆け込みでの寄付が増える年末には、申請漏れのリスクが高まることが懸念されます。
こうしたなか、寄付後すぐに申請まで完了できる「さとふるアプリdeワンストップ申請」を活用し、寄付と控除申請を“セット”で行う寄付者が増加しています。



2025年の寄付分を対象に、11月前半までに「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用して控除申請が行われた件数は、前年同期比で1.5倍以上に増加しました（※3）。
さらに、2024年の寄付では、同サービスを利用した申請のうち37.4％が寄付後24時間以内に行われています（※4）。特に寄付が集中する12月単月では、その割合が51.5％に達しており（※5）、締め切り直前の駆け込み時期においても、寄付と控除申請を“セット”で行う動きが広がっていることがうかがえます。

「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、「さとふるアプリ」とマイナンバーカードを用意するだけで、対象自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結できるサービスです。
2025年11月のリニューアルでは、複数自治体への一括申請が可能となり、申請時間が従来と比べて最大5分の1となる（※6）など、利便性がさらに向上しました。
書面で申請する場合は、書類が期限までに自治体へ到着するよう、申請書の記入や本人確認書類の印刷、郵送対応などが必要となりますが、本サービスを利用することで、これらの手間を省くことができます。
一方、オンラインでの申請が進むことで、自治体においても、郵送書類の開封やデータ入力、書類の受領状況に関する問い合わせ対応、書類不備時の連絡など、個人情報を扱う業務負担の軽減につながります。
寄付後すぐに申請を完了させることは、申請漏れの防止につながるだけでなく、自治体および寄付者双方の負担軽減にも寄与します。

年末に向けた寄付が増えるなか、寄付者による「さとふるアプリdeワンストップ申請」の活用が進み、寄付と控除申請を“セット”で行う動きがさらに広がることが期待されます。

※3 2025年1月1日～11月15日の期間に、「さとふる」にて寄付を行い「さとふるアプリdeワンストップ申請」による控除申請まで完了した件数と、2024年1月1日～11月15日の同条件における件数を比較
※4 2024年1月1日～12月31日の期間に、「さとふる」にて寄付後24時間以内に「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用して申請された件数より算出
※5 2024年12月1日～12月31日の期間に、「さとふる」にて寄付後24時間以内に「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用して申請された件数より算出
※6 従来の1自治体あたりの申請時間（約3分）を基準に、最大5自治体分の申請時間を比較して算出。申請時間は社内テスト結果に基づく目安値

寄付控除申請に活用できる「さとふる」のサービス

「さとふる」では、ワンストップ特例制度および確定申告による寄付控除申請に対応した、寄付者の利便性向上につながるサービスを豊富に提供しています。

＜ワンストップ特例制度の申請に利用できるサービス＞

▶「さとふるアプリdeワンストップ申請」
「さとふるアプリ」とマイナンバーカードを用意するだけで、対象自治体へのワンストップ特例制度のオンライン申請を完結できるサービスです。
2025年11月のリニューアルによって、複数自治体への控除申請が一括で行えるようになり、従来と比べて最大5分の1の時間(※6)で申請が可能となるなど、利便性がさらに向上しました。

▶「ふるさとPASS」
「さとふる」以外のふるさと納税サイトで行った寄付についても、ワンストップ特例制度の申請をオンラインで行うことができるサービスです。「ふるさとPASS」専用サイトでアカウント登録後、寄付情報を1件入力するだけで他のふるさと納税サイトで行った寄付情報が自動で取り込まれ、複数のサイトを利用している方でもスムーズに申請できます。

＜「確定申告」の申請に利用できるサービス＞

▶「『寄付金控除に関する証明書』発行・発送サービス」
確定申告申請時に必要な、「寄付金控除に関する証明書」を発行するサービスです。「さとふる」が発行する「寄付金控除に関する証明書」には、「さとふる」で行った1年分の寄付内容が一覧でまとめられており、自治体が発行する「寄付金受領証明書」の代わりに確定申告に利用することができます。
加えて、電子発行分はマイナポータル連携を活用することで、確定申告書への寄付情報の自動入力が可能となり、申告時の手間を省くことができます。

▶「カンタン確定申告」
必要事項を入力するだけで、PDF形式で簡単に確定申告書を作成できるサービスです。確定申告で、ふるさと納税に関する寄付金控除のみを書面で申告する方に向けて提供しています。「さとふる」の会員であれば、登録済みの氏名・住所および寄付情報を自動で反映できます。
書類準備が最短5分で行えるため、ワンストップ特例制度で申請可能な自治体数の上限を超えた方や、申請期限である1月10日に間に合わなかった方にもおすすめです。
なお、2025年寄付分の「カンタン確定申告」サービスの提供は、2026年1月末に開始する予定です。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。
以上

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