【特許権利化】たった1個の不正な「半導体」がロボットや車など「フィジカルAI」を暴走させる― 地政学リスクの時代に、「半導体」の鑑定証明で模造品の混入を根本から断絶する特許技術を日本初で権利化(※1)

リリース情報提供元:プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES

cycaltrust株式会社
たった1個の偽造「半導体」が、フィジカルAI型ロボット・車の危険な暴走を招きます。サイカルトラストは、工場で作られる段階から偽物の混入を断つ、日本初の特許を権利化。真正性証明で世界の「安全」を守ります

 サイカルトラスト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:須江剛、以下「サイカルトラスト」)は、日本国特許(特願2026-099334)について、2026年8月5日、特許庁より特許査定を受領し権利化が確定したことを発表します。特許番号は、付番後に別途公表します。

 「フィジカルAI」とは、センサーで現実空間を認識し、ロボットや自動車などの物理的な「身体」を伴って自律稼働するAIです。人型ロボット(ヒューマノイド)、産業用ロボット、自動運転車、およびドローンなど人の隣で稼働するため、誤作動や乗っ取りによる異常動作は人命に関わる重大事故に直結します。

 この「フィジカルAI」の頭脳である「半導体」は、現在、地政学リスクに直面するグローバルサプライチェーンで製造されています。仮にたった1個でも不正な「半導体」が混入すれば、いかに高度な「フィジカルAI」であっても制御不能に陥ります。

 サイカルトラストは既報(2026年9月4日配信:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000044818.html)の「『半導体』の履歴書に係る特許」に続き、本特許で「『半導体』製造に関するサプライチェーンの真正性基盤に係る特許」の権利化に成功しています。確かな「半導体」は、真正な「部品」からしか生産されません。




第1章(背景)  人の隣で稼働する「フィジカルAI」時代


第1節 世界中で急拡大する「フィジカルAI」

 政府資料によれば、「フィジカルAI」は、工場、物流、医療、介護、防災そして防衛などといったあらゆる現場で急速に拡大しています(※2)。

 「フィジカルAI」の世界市場は年率34.4%で成長し(※2)、2050年には8,000兆円(1ドル=160円換算)規模に達するとの推計が、政府の『官民投資ロードマップ』で紹介されています(※3)。


第2節 地政学リスクの中でつくられる「フィジカルAI」の頭脳である「半導体」

 「フィジカルAI」の頭脳である「半導体」は、経済安全保障推進法における「特定重要物資」に指定されています(※4)。また、政府は「半導体」のみならず、「半導体の部品」をも安定供給の対象として明記し(※5)、2026年6月には安定供給に向けた協力要請等を新設する改正法を公布しました(※4)。

  こうした状況下、不正な「半導体」の流通は既に顕在化した事実となっています。 米国半導体工業会は、米国防総省が調達する保守・交換用「半導体」の最大15%が模造品であると推計しています(※6)。サイカルトラストが既報で指摘した通り、攻撃の標的は旧型「半導体」に留まらず、現在サプライチェーンを流通している最新鋭「半導体」にまで及んでいます(※7)。


第3節 人命に関わる「フィジカルAI」

 「生成AI」が出力するハルシネーションは、直ちに人命には直結しません。しかし、先述の通り、「フィジカルAI」の誤作動や乗っ取りによる異常動作は人命にそのまま直結します。ロボットアームが人を打つ、介護ロボットが力加減を誤る、自動運転車が止まらず暴走する……様々なインシデントを孕んでいます。

 世界的な関心事は、「物理的な不具合(品質の問題)」ではなく「悪意のある『半導体』によって意図的に引き起こされる暴走」です。「フィジカルAI」の頭脳である「半導体」を遠隔操作したり、ある一定の条件で誤作動を起こさせたり、様々な仕掛けができてしまうのも「半導体」という「特定重要物資」の恐ろしさです。




第2章(課題) 「フィジカルAI」×「半導体」に関する3つの課題


 不正な「半導体」はどこから入り込むのでしょうか。課題は、企業をまたぐ「履歴」「半導体部品」の「受け渡し」、そして「半導体」を構成する「部品」の3つにあります。


第1節 企業をまたぐと途切れる「半導体」の「履歴」

 「半導体」は、製造メーカーから流通業者、機器メーカーへと渡り、ロボットや自動運転車に組み込まれます。途中では小分けや詰め替えも行われるため、各社の記録が数珠繋ぎでつながらなければ、「どこでつくられ、どこを通ったか」を遡ることができません。

 「SEMI(半導体コンソーシアム)規格 (T25)」が目指すのは、この「履歴」を企業間でつなぎ、改ざんから守ることです。「納入元は分かるが、元の製造元までは確認できない」――こうした「履歴」の途切れが、模造品の混入を見逃す ”隙間” になります。企業ごとの記録を点ではなく線で結び、連続した「履歴」として体系化できていない点が現在の課題です。


第2節 「記録」があっても見逃される不正な「受け渡し」

 半導体サプライチェーンにおいて、出荷証明を伴わない架空の「受領」や、廃棄済み部品(偽装・再生品)の不正流通が顕在化しています。

 上流から下流に至る各工程のトランザクションデータをエンドツーエンドで統合・照合する仕組みがなければ、こうした不整合を検知することは困難です。すなわち、「システム上のデータ記録」と「物理的な真正品の移動」が乖離しており、トレーサビリティの担保が不十分であることが現在の根本的な課題です。

 この課題に対応する「SEMI規格(T26)」では、出荷から受領、所有権の移転、そして廃棄に至るプロセスを記録し、その履歴を検証する仕組みが規定されています。

 しかし実装上の最大の課題は、これらのトランザクションデータが「改ざん不可能な状態」で、かつ「エンドツーエンドで連続的」に記録され続けるセキュアな情報基盤を構築することにあります。特定の管理者によってデータが恣意的に改ざん可能な状態、すなわち、システムに「単一障害点(SPOF:Single Point of Failure)」が存在する構造では、記録の完全性(インテグリティ)を担保できず、結果としてサプライチェーン全体に対する「説明責任」を一切果たすことができないためです。


第3節 「半導体」に入り込む偽造「部品」の混入リスク

 監視対象とすべきは、完成品としての「半導体」やそのサプライチェーンに留まりません。「半導体」を構成する「部品」においても、流通過程で物理的なすり替えやラベルの偽装が行われれば、「データ上の表示は正規品だが、実体は模造品である」という致命的な事態が起こり得ます。

 この課題へのアプローチとして、「SEMI規格(T27)」では「部品」を識別するためのIDやラベルのフォーマットを規定しています。しかし、ラベルそのものの真正性を判定・検証するための具体的な技術要件までは定められていません。結果として、「ラベル(ID)が正しく読み取れること」と「紐づく部品実体が真正であること」が分断されているのが実情です。




第3章(解決策) 特許技術(「鑑定証明システム(R)」)による「3つの解決策」


 本特許技術(「鑑定証明システム(R)」)は、「履歴の体系化」、「トランザクションの検証」、「サイバーとフィジカルの統合」という3つのアプローチにより、前章の課題を包括的に解決します。


第1節 企業をまたぐ「半導体履歴」の連続的統合

 「半導体」1個ごとのIDに対し、各社に点在する製造から廃棄までの記録を線で結び付けます。複数の「半導体」を組み合わせて使用する場合でも構成する全IDを連携させ、改ざん不可能な連続した「履歴」として体系化することで、正確なトレーサビリティを実現します。


第2節 記録の厳密な照合による不正な受け渡しの排除

 「半導体」の出荷・受領記録を、日時、場所、現場での読み取りデータとエンドツーエンドで突合します。同時に関与した企業や人物の署名・記録とも照合して矛盾を検証することで、記録の完全性(インテグリティ)を担保し、サプライチェーン全体の「説明責任」を果たします。


第3節 「半導体部品」の鑑定証明

 「半導体部品」のラベルIDを、本体の刻印、外観、包装、供給元記録と照合します。単なるIDの読み取りにとどまらず、「デジタル上の記録」と「物理的な実体」の完全な一致を総合的に鑑定証明します。この結果を基に流通を制御・停止させることで、製造現場への模造品流入をシステムレベルで強力に阻止します。




第4章(結論) サイカルトラスト 代表取締役 須江 剛 コメント


 想像してみてください。

 本特許技術が存在しない世界では、「フィジカルAI」を開発する企業がどれほど優れたロボットを設計したとしても、その頭脳である「半導体」が本物であるかを最後まで確かめる術を持ちません。正規の「半導体」が模造品にすり替えられていても、廃棄されたはずの「半導体」が市場に紛れ込んでいても、記録上は「正規品」として通過してしまいます。

 これまで企業は、「おそらく問題ないだろうという祈り」とともに、人の隣で稼働する「フィジカルAI」を世に送り出すしかありませんでした。しかし、悪意ある遠隔操作による暴走が一度でも起きれば、原因を突き止める間もなく莫大な損害賠償が発生し、企業は倒産を余儀なくされるリスクを抱えているのです。

 しかし、サイカルトラストの特許技術(「鑑定証明システム(R)」)が実装された世界では、この祈りが「確固たる証明」へと変わります。「半導体」は、製造の段階から正規ルートを通り、そしてロボットの「身体」に組み込まれる瞬間まで、決して途切れることのない「履歴」をまといます。ラベル、記録、そして実物が完全に一致しなければ、その「半導体」は「フィジカルAI」に入り込むことはできません。

 これにより、開発者は頭脳の真贋を疑う不安から解放され、ロボットの「身体」づくりや知能の向上に専念できるようになります。そして消費者は、「この『フィジカルAI』の頭脳は本物である」という確かな証明を、製品とともに受け取ります。真正性が担保された、安心安全な「フィジカルAI」を世界に向けてローンチできる時代が、いよいよここから始まります。

 私たちが目指すその先には、次のような未来があります。

- 夜通し高齢者を見守るロボットのそばで、家族が安心して眠りにつく夜
- 人が足を踏み入れられない被災地の瓦礫の中へ、ロボットが先陣を切って入り命を救う場面
- 過疎地の道を自動運転車やドローンが走り、必要な薬と食料が毎日欠かさず届く日常
- 人手不足の工場でヒューマノイドが人と肩を並べて働き、人間はより創造的な業務へと向かう社会
- 熟練医の技術を宿した医療用ロボットが繊細な手術を支援し、遠く離れた地域の患者が高度な治療を安心して享受できる未来


 人間の隣で稼働する「フィジカルAI」は、決して人を傷つけない ―― この当たり前の日常を「半導体」の真正性という盤石な土台の上に築き上げることが私たちの使命です。サイカルトラストは、真正性が担保された「フィジカルAI」の時代を、ここ日本から世界へと実装して参ります。




第5章 サイカルトラストに関しまして


(1)会社概要

 サイカルトラストは、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性(トラスト)」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム(R)」を開発・運営する企業です。

 中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞(発明功労賞)」を受賞しています。

【公式Webサイト】
https://cycaltrust.co.jp/

【公式YouTube】
https://www.youtube.com/@cycaltrust_official


(2)ヴィジョン:「ウソ・偽りのないトラストな世界を」

 かつてインターネット黎明期、偽サイトや盗聴からWebの世界を救ったのは、「http」から「https」への格上げとそれを支えた「セキュリティ認証局」の誕生でした。通信相手がトラスト(本物)であることを第三者が証明する仕組みが整ったことで、世界中で安全なEコマースや金融決済が可能になりました。

 そして今、AIエージェントが自律的に社会を動かす時代を迎え、私たちは当時とは比較にならない規模の脅威、すなわち「フロンティアAI」の制御不能化や「ディープフェイク」による偽装に直面しています。次の時代、世界中のすべてのAIに必須となるのは、そのAIが「トラスト(本物)か」「安全か」を第三者としてリアルタイムに鑑定証明する「AI認証局」であると、私たちは考えています。サイカルトラストは、この未来のAI社会における「『関所となるシステム』=『鑑定証明システム(R)』」について、特許群の出願・権利化を引き続き体系的に進めて参ります。

 私たちは、この「AI認証局」という次世代インフラの確立を、充電・通信端子を世界共通にした「USB タイプC」の歴史になぞらえています。かつて特定メーカーの「独自端子」は、巨大なエコシステムを背景に「業界標準(デファクトスタンダード)」の地位を築いていましたが、「国際標準規格(デジュールスタンダード)」ではありませんでした。一方、「USB タイプC」は「IEC規格(IEC 62680-1-3)」として「国際標準規格」と認定された結果、世界を席巻していた「独自端子」をも一気に置き換え、世界共通のインターフェースとなりました。最終的に市場を制したのは、「国際標準規格」を押さえた側でした。

 サイカルトラストも、40件超の国内外特許・出願からなる特許網(知財の盾)に加え、世界中のサプライチェーンや企業が安心して繋がり合うための国際標準規格「ISO 26345」(ISO/TC 307にて策定中)について、提案・原案作成を主導しています。私たちが目指すのは、乱立する独自技術を一つの共通ルールに収れんさせ、あらゆるビジネスが世界中でその恩恵を等しく享受できる、トラスト領域における「USB タイプC」のポジションです。

 かつて安全なインターネットが世界にイノベーションをもたらしたように、サイカルトラストは「国際標準規格」により「ウソ・偽りのないトラストな世界を」実現して参ります。







(3)加盟団体

・「国際標準規格(ISO/TC307)WG8」:国内委員
・JIPDEC主催「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」:会員
・国際半導体製造装置材料協会(SEMI):関連会員(ブロックチェーンワーキンググループ参画)
・一般社団法人データ社会推進協議会(DSA):賛助会員


(4)本件に関する報道関係者お問い合わせ先

【公式お問い合わせフォーム】
https://cycaltrust.co.jp/jp/#contact



第6章 本リリースの出典


(※1)2026年9月7日時点のWeb調査、サイカルトラスト調べ(J-PlatPat検索)。「日本初」とは、半導体の製造・測定・組立・検査・保守・搬送に用いられる装置の部品またはその包装に付されたIDラベルから、部品の種類・番号・供給元を含む正規化した識別情報を生成し、部品側・包装側の照合情報および供給元・流通・登録・状態の記録との対応関係と、読取の記録との組合せを、異常の種別を対応付けた判定パターンと照合してラベルの真正性に関する異常の種別を判定する一連の仕組みを特許請求の範囲に明記した権利化済み特許(特許査定受領済みを含む)が、サイカルトラストの特許群のみであることを指す。比較対象・選定基準は、J-PlatPatで検索可能な公開特許公報および特許公報の全件を母集団とし、「部品IDラベルの正規化」「部品・包装・記録との対応関係」「異常判定パターンの照合」の3要素を含む検索式で抽出された527件の特許請求の範囲を精査(未公開出願を除く)。
(※2)内閣府・経済産業省「第1回AI・半導体WG 事務局説明資料」(2026年2月12日)
(※3)内閣官房・日本成長戦略本部「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」P.5 2026年7月21日 (https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/rm2026.pdf
(※4)内閣府「サプライチェーン強靱化の取組(重要物資の安定的な供給の確保に関する制度)」
(※5)経済産業省「半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針」(2023年1月公表)
(※6)米国半導体工業会(SIA)偽造対策タスクフォース資料「Winning the Battle Against Counterfeit Semiconductor Products」(2013年)およびSIA会長による米上院軍事委員会証言(2011年11月8日)
(※7)『【特許権利化】特定重要物資「半導体」の模造品対策。模造品1個で起きるリコールを防ぐため、1個の「半導体」に「履歴書」を持たせ、製造から保守までの履歴を企業を跨いで接続し真贋を証明する日本初の特許』(2026年9月4日配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000044818.html
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