越境ECの支払いを「1度」で完結する新機能『Buyee One』を提供開始

リリース情報提供元:プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES

BEENOS株式会社
~越境ECのコスト不安を解消し、商品購入のハードルを低減~

 BEENOSグループで海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」を運営するtenso株式会社は、新たに越境EC購入における海外ユーザーの支払い手続きが1度で完結する新機能「Buyee One(バイイーワン)」の提供を開始いたします。

 海外ユーザーがBuyeeを通じて商品購入を行う際には、商品の購入依頼時の「商品代金の決済」と、「配送料の決済」の2回の決済が必要でした。そのため、海外ユーザーにとっては、最終的な支払い金額が商品購入時に確定しないという不安がありました。

 本機能の提供により、「Buyee One」対象ストアにおける商品購入において海外ユーザーは商品購入時点で「商品代金、配送料・手数料、および対象となる関税・輸入税等」などを含む、越境ECでの購入で発生する支払い総額を確認し、支払手続きを完了することができます。商品購入時の心理的ハードルとなっていた費用負担に関する不安を払拭し、自国でのオンラインショッピングと変わらないシームレスな購買体験を提供します。
 Buyee Oneは一部の国、地域及びストアから提供を開始し、対象範囲を順次拡大予定です。





■Buyee One提供の背景

 越境ECの市場は世界的に拡大を続けています。2024年時点で米中の消費者が日本から購入した金額だけを見ても前年比約8.3%増の4兆2,350億円に達しました※1。
ボーダレスなオンラインショッピングは多くの国で一般的な消費行動となっている一方で、急速な市場拡大に伴い、近年は各国で少額輸入貨物に対する関税制度の整備・変更が相次いでいるほか、インフレや物流コストの増加を背景に国際配送料の引き上げも行われています。
 越境ECを利用する海外ユーザーにとって送料や関税額は商品購入を決定する上での重要な関心事項ですが、こうした状況を背景に、コストに対する意識は一層高まっています。

 Buyeeを通じた商品購入では、まずユーザーがBuyeeに商品購入を依頼する時に商品代金の決済が行われ、日本国内の倉庫への商品到着後に送料や事前徴収関税の決済が行われます。
 送料や関税については、購入前に高精度に金額を概算するツールを提供していましたが、「最終的な支払いがいくらになるのかわからない」という不確実性は、特に越境ECに不慣れな海外ユーザーにとっては購入を躊躇する最大の要因のひとつとなっていました。


 Baymard Instituteによる調査では、ECのかご落ち率は平均70.22%と試算されており、その最大の要因は「購入忘れや購入意志の無いカート投入」を除くと、「高額な追加費用(Extra Cost too high(shipping,etc.))」が40%、「注文総額を事前に確認・計算できなかったこと」が12%を占めています※2。
 商品購入にかかる費用を確実にし、1度の支払い手続きで購入が完結することは、ユーザーの購入判断を支える上でも重要なポイントになります。


 Buyeeは、これまでにも海外ユーザーの購入コストへの不安を解消すべく、コストメリットの高い独自の配送プランの開発や、いち早いDDP(Delivered Duty Paid)を用いた配送の導入と、それに伴う関税の概算・事前徴収体制の構築を実現してきました。今回商品購入に伴う費用面の不確実性を軽減し、越境ECでの商品購入を自国でのオンラインショッピングと変わらないUXへと近づけるため、Buyeeを通じた商品購入時に決済が1度で完結する「Buyee One」の提供を開始しました。




■膨大かつ更新性の高い配送実績データとAIで支払い手続きの「1度化」を実現:Buyee Oneサービス概要

 「Buyee One」は、配送料および関税額の事前予測により、これまで商品購入時と配送時に2回に分かれていた決済を、購入依頼時の「1度」で完結させるサービスです。BEENOSグループが長年の越境EC事業を通じて培ってきた事業基盤とデータ資産を活用することで、Buyee Oneの提供を実現しています。

 Buyeeでは、一般的な新品商品だけでなく、フリマサイトやオークション、リユース市場などで販売される二次流通品を含め、幅広いカテゴリーの商品を世界各地へ配送してきました。
特に二次流通市場では、同一規格の商品だけでなく、サイズ、重量、価格帯、カテゴリーなどが商品ごとに異なる多種多様な1点ものの商品が流通しています。そのためBuyeeには、特定のカテゴリーやジャンルに限定されない、幅広い商材の海外配送実績が蓄積されています。
 さらに、これらの配送実績データは日々の取引・配送を通じて継続的に更新されています。

 こうした膨大かつ多様で、高い更新性を有する配送実績データをはじめとするデータ基盤とAIを組み合わせることで、送料・関税を高精度に事前算出する仕組みを構築することで「Buyee One」の実装が実現しました。


対象国・地域:アメリカ(提供開始時)
対象ストア:JDirectItems Fleamarket(提供開始時)






※1 経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html
※2「50 Cart Abandonment Rate Statistics 2026」
https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate



■ BEENOSグループが目指す「日本のECのグローバルスタンダード」

 BEENOSグループは、「日本国内の企業がECを展開するならば、越境EC(グローバル対応)も同時に行うことがスタンダードになる」世界を目指し、これまで日本企業が越境ECに取り組む際のあらゆるハードル(言語、決済、物流、カスタマーサポート)を低減してまいりました。

 世界的に見れば、国境を越えた商品購入はすでに日常的な消費行動であり、その決済フローも国内ECと変わらないシームレスなものが求められています。「Buyee One」の提供は、日本の越境ECのUXを「世界標準」へと引き上げる取り組みの一環となります。海外ユーザーの購入障壁を極限まで下げることで購入率を向上させ、Buyeeを導入いただいている日本のEC事業者様のさらなる流通拡大に貢献してまいります。






■Buyeeについて

「Buyee(https://buyee.jp/)」は海外ユーザー向けの購入サポートサービスです。海外のお客様はBuyeeを利用することで日本の商品を簡単に購入できるようになります。購入手続きや海外発送手続き、多言語でのカスタマーサポートなどを行い、世界約120の国と地域(※)への対応が可能です。また、国内向けのECサイトを越境対応にする「Buyee Connect」を無償提供しており、日本のECサイト事業者様は運用・費用ともに低コストで海外対応を行うことができます。
(※)配送可能国・地域は、時期によって変動します。



【tenso株式会社の概要】
(1)社名:tenso株式会社
(2)代表者:代表取締役社長 直井 聖太
(3)本店所在地:東京都品川区西五反田八丁目4番13号
(4)設立年月:2008年7月
(5)資本金:100百万円
(6)コーポレートサイト:https://corp.tenso.com/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

このページでは、PR TIMESから提供されたニュースリリース情報を表示しています。

あなたのまわりの「スゴい人」を表彰します! 第4回 ネットショップ担当者アワード 募集中

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る

企画広告も役立つ情報バッチリ! Sponsored

顧客の8割は「なんとなく」離脱する。ECリピート売上を最大化する7つの鉄板シナリオをアクションリンクが公開 8月3日 7:00 ストア評価2.5→3.8へ! 三陽商会の「SANYO公式アプリ」、リニューアル成功の裏側とOMO戦略 7月29日 8:00 決済承認率15%改善、不正率ほぼゼロを実現。「and ST」が導入したRiskifiedの網羅的な不正対策アプローチ 7月14日 7:00 ECビジネスに有効! リピート促進や顧客満足度向上に直結する「LINE通知メッセージ」とは? 6月22日 7:00 欧米トップ企業はなぜマーケットプレイス化を急ぐのか? BtoB企業の競争力を高める新潮流 4月21日 7:00 サステナブルな付加価値を「利益」につなげる新時代の成長戦略。Amazon提供の「Climate Pledge Friendly」プログラムの全貌+事業者のメリットを詳しく解説 2月24日 7:00 EC売上250億円規模のアルペンが語るOMOの裏側 ―ECシステム刷新、メディアコマース転換、評価制度 2月4日 8:00 AI時代を勝ち抜くEC戦略。レガシーシステムから脱却し、「Shopify」で実現するPDCA高速化とイノベーション 2025年12月23日 7:00 「声のする方に、進化する。」会社全体最適を目標とするワークマンの「補完型EC」 が実践する「レビューマーケティング3.0」とは? 2025年12月17日 7:00 「所有から利用へ」の潮流をAIで勝ち抜く。事例で学ぶレンタル・リユースビジネスの成功法則とEC構築術 2025年12月16日 7:00