中小企業庁「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業補助金」支援パートナーに選定されました！

株式会社SIパートナーズ
～越境ECを積極的に取り入れたプロモーション等に活用できる補助金～

地域中小企業の海外への販路開拓、ブランド確立を目的として、令和3年度第1次補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業」が実施されます。SIパートナーズは申請される企業様の申請～実施までの支援を行います。


優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境 EC を積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取組に関わる経費の一部を補助することにより、中小企業者等の海外への販路開拓・ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化および中小企業者等の振興に寄与することを目的としています。海外からの需要獲得に繋げるためには、効果的なブランディング・プロモーショ・マーケティング等を中心とした施策が重要となります。そうした観点から越境 EC の活用を支援する民間の支援事業者「支援パートナー」と連携が必要となります。

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)事務局ページはこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/digital-tool/r3_digital-tool.html

【デジタルツール活用補助金の特長】
・越境EC展開における ブランディングやプロモーションの経費に活用できる補助金
・中小企業庁に認定された支援パートナーによる支援
　※SIパートナーズは 支援パートナーとして 海外スタッフの専門家による 日本語及び多言語(英語/中国語/ベトナム語)による伴走支援をいたします。

【SIパートナーズ支援対象国】
・中国展開：「Taobao」「T Mall国際」「Kaola」
・東南アジア展開：「LAZADA」「Shopee」


【補助対象経費、補助額】


※参考の詳細事例
「ブランディング支援」：商品ページ作成や翻訳、バナー作成や店舗設計など
「集客・販促施策支援」：インフルエンサーの活用施策/ショート動画作成/SNS口コミ試作/ECモール内広告など

※当補助金へお申込みで海外販路がまだない企業様については、T Mall国際/Kaola/LAZADA/Shopeeでの出品支援をご提供致します。


【どんな事業者にご活用いただきたいか】 　　　
越境ECのサイトで店舗開設及び商品登録をしたが、そこで止まっている企業様 　　　
プロモーションを実施しているがなかなか効果が出ない中小企業様 　
　
【SIパートナーズの実績、外部評価】
・中国及び東南アジアの越境E C展開において、年間100社以上の日本企業の展開支援
・大手ECモールとの連携(ホワイトリスト取得/包括連携/E Cモール公認店舗 運営/ECモール自営店 在庫連携/セミナー共催)
・官公庁 アドバイザー実績(中小機構 アドバイザー/農水省 外部アドバイザー/神戸市アドバイザー)
・官公庁支援実績(東京都公社 越境EC支援20年度、21年度、埼玉県公社 越境EC支援 22年度など合計150社以上の支援)

【会社概要】
商号　 ：株式会社SIパートナーズ
URL ：https://sipartners.co.jp/
代表者 ：代表取締役 重延勇矢
大阪本社 ：〒540-0003 大阪府大阪市中央区森ノ宮中央2-4-6 エミネンス亀井ビル2F,3F
東京支社 ：〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル3F
事業開始日 ：2017年1月4日
事業内容 ：コンサルティング業、各種許可申請代行、販路開拓・営業代行、越境ECサイト運営及び物流代行、プロモーション業、広告代理業、ライセンス・エージェント業、貿易業、卸売業、輸出入貨物取扱業及び通関業、倉庫業
従業員 ：14人(大阪本社8名、東京事務所4名、ベトナム現地スタッフ2名)
資本金 ：500万円
所属団体 ：大阪商工会議所、中小機構「SWBS」登録企業、JETRO「新輸出大国コンソーシアム」会員
アドバイザー：中小機構販路開拓支援アドバイザー、農水省事業外部アドバイザー、神戸市アドバイザー、中小企業庁 デジタルツール活用 支援パートナー、中小機構「ジェグテック」「S W B S」登録企業、大阪商工会議所会員
弁護士 ：岸野国際法律事務所 弁護士 岸野 祐樹


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