ペイパルイタリアとペイパル東京支店、福島の子供たちを支援する取り組みを共同で支援

リリース情報提供元:プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES

PayPal Pte. Ltd. 東京支店
PayPalがオルト・デイ・ソーニ協会を支援。経済的・社会的に恵まれない家庭の子供たちに、転地保養を目的とした1カ月のイタリア滞在を提供

ペイパルイタリアとPayPal Pte. Ltd. 東京支店 (本社:シンガポール、東京支店カントリーマネージャー:瓶子昌泰、以下「ペイパル東京支店」)は、2011年3月11日に発生した東日本大震災後に設立された非営利協会「オルト・デイ・ソーニ(夢を育む小さな畑の意)」を支援することを発表し、両社は福島の子供たちの健康と福祉を目的とする、カーサ・オルト(ガーデンハウスの意):イタリアのみんなの家プロジェクト2019に参加します。




オルト・デイ・ソーニは、福島第一原子力発電所の事故により拡散された放射性物質に対する不安から子供たちを解放することをミッションとし、心身の健康をサポートするほか、免疫力の向上や事故のトラウマからの回復を目的とした支援を提供しています。また、コミュニティのニーズに応え、経済的・社会的に恵まれない家庭や一人親家庭の子供たちのために、転地保養を目的とした1カ月のイタリア滞在を主催しています。

ペイパルイタリアのマーチャントサービス責任者であるマリア・テレサ・ミノッティ(Maria Teresa Minotti)は次のように述べています。「ペイパルは社会福祉活動を人々の生活に対して大きなプラスの影響をもたらすものと位置づけており、オルト・デイ・ソーニのように社会から求められて設立された協会を支援しています。ペイパルの企業理念では、行動をおこして初めて価値と原則に意味を持つとされています。カーサ・オルト:イタリアのみんなの家プロジェクト2019への参加は、この理念を表すものと言えます。ペイパルイタリアはペイぺる東京支店との初めての共同支援活動に合意し、地理的な垣根を超えたコミュニティ支援を実現します。」

オルト・デイ・ソーニは今年から、日本の認定NPO法人「たらちね」との提携を開始しました。「たらちね」は、福島県内でも放射線レベルが高く、数多くのオルト・キッズ(プロジェクトに参加する子供たち)が居住する3つの地域で、無料の健康診断を行う医療チームや物理研究所を提供しています。

また医療支援に加え、体内に蓄積された放射性物質の潜在的な影響や、これから起こり得る疾病の予防に関する意識向上を目的とした勉強会を月1回以上開催するなど、革新的なプログラムを実施しています。また、オルト・デイ・ソーニの協力の下、子供たちの健康サポートを目的としたイタリア家庭でのホームステイプログラムを主催しています。

ペイパルの従業員も、子供たちのリグーリア滞在やミラノでのプロジェクト普及イベントなど、オルト・デイ・ソーニが主催するさまざまな活動に参加する機会を得ます。友人や家族と共に参加し、同協会の社会奉仕の精神を周囲の人々に伝えていくことで、オルト・デイ・ソーニの活動は、さらに幅広く、次の世代(オルト・デイ・ソーニで活動するボランティアの方やペイパルチームの子供たち)に引き継がれていきます。

■ペイパルについて
ペイパルは 1998 年に設立以来、お金のやりとりをもっと自由に、もっと安全にすることを目指し、一貫してデジタル決済のイノベーションに努めてきた米シリコンバレーのフィンテックカンパニーです。 ペイパルは、消費者に対して安心・便利なネット、リアルそしてモバイルでのショッピングや個人間送金(※1)を実現するデジタルウォレットサービスを提供する一方、ビジネスに対してはシンプルかつ低コストな決済ソリューションから、越境 EC・訪日観光 EC、モバイル・アプリ、シェアリングエコノミー(C2C スキーム)、または次世代ショッピング&デジタルコマースまで対応できる幅広いプロダクトやサービスを提供しています。現在では 200 以上の国と地域で、100 通貨 以上での決済、56 通貨で銀行口座への入金(※2)、25 通貨(※3)での⽀払いの受け取りが可能なネット決済のグローバルスタンダードとして、2億8,600万人が世界中でペイパルを利用しています。ペイパルは世界をリードするオープンデジタル決済プラットフォームとして、昨年約 99 億件の取引を決済し、うち39%はモバイル決済でした。
ペイパルに関する詳細は about.paypal-corp.com をご参照ください。
また PYPL financial information については investor.paypal-corp.com をご参照ください。
ペイパルの日本語サイトは www.paypal.jp となります。
(※1) 日本では個人間送金および個人の銀行口座からの⽀払いには対応していません。
(※2) 日本では銀行への引き出しは、円のみです。
(※3) 日本では 22 の通貨に対応しています。
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