【最新】通販・EC企業の売上ランキングまとめ2018年版～300社合計売上は約6.7兆円

上位300社の合計売上高は、前年同期の調査時（6兆2341億円）から金額ベースで4790億円の増加になった。ネット販売企業を中心に売り上げを伸ばしたほか、また前年同期調査に登場していなかった売上高の大きい企業も新たに加わったことが伸び率を引き上げる要因のひとつになっていると見られる。なお17年7月に実施した第68回調査の上位300社の売上高合計額と比較すると、2.0%の増加になる。

各社の数値は、17年7月の調査時に比べ大きな変動が見られない。決算期が2月、3月、12月などの企業が多いためで、7月の調査と今回12月の調査で調査対象期間が重なっているのが理由。企業数は多くないものの、17年6月から9月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益の数値が変わっており、この分が今回の調査に反映されている。

今回の調査での上位企業をみると、売上高が1000億円を超える最大手は12社となった。前年同期調査時より1社増え、新たにヨドバシカメラが加わったが、他の11社は同じ顔ぶれ。

売上高ランキングトップのアマゾンジャパンは17.6%増の1兆1768億円となった。2位と3位はいずれも主にBtoB通販をメインとするアスクルとミスミグループ本社が位置している。上位3社に関しては前年同期と同じランキング結果となった。

4位にはジャパネットホールディングスがランキングしている。前年同調査時まではジャパネットたかた単体での実績を掲載してきたが、前回の17年7月調査から通販以外の事業を含めたグループ全体の連結売上高の数値に変更している。売上高は11.5%増の1783億2700万円だった。同社を含め上位4社はいずれも増収を達成した。

5位以下の最大手企業ではジュピターショップチャンネルが2桁の増収となったほか、ベルーナやヨドバシカメラも好調な実績になった。

300～500億円未満の企業では、衣料品や家電製品を扱う企業の躍進が目立つ。ファッションサイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは40.4%増の763億9300万円で15位となり、今期は1000億円を見据えている。ランキング全体としての傾向も衣料品のネット販売企業の伸びが堅調となっている。

家電では31位のビックカメラが前年同期調査時に横ばいだったが、今回は2桁の増収になり、また35位のMOAも2桁の増収となっている。家電ではヨドバシカメラが群を抜くが、今後は量販店間の競争が激しくなりそうだ。

増収は半数未満に 前年の51%から47%へ

増収・減収の企業数

今回の「通販・通教売上高ランキング」調査における「増収」の企業数は、上位300社のうち138社（前年同期調査153社）だった。全体に占める増収企業の割合は46%で、前年同期調査時の51%から低下し、半数割れとなった。

上位300社の合計売上高の伸び率が過去10年間で2番目を記録したものの、増収企業数は減少。この背景には2年前の同期調査時において14年4月の消費税増税を前にした駆け込み需要の反動から売り上げを大きく減らす企業が多かったものの、前年同期調査においては、その影響が薄らぎ増収を果たす企業が多かったことが予想できる。

今回の調査では大幅な増収を達成した企業が少なくないが、一方で減収に転じた企業も多くなっている。企業によって明暗を分ける実績となっているようだ。

増収企業数を売上階層別に見ると、1000億円以上の企業12社では増収が8社、そのうち2桁増は3社になっている。

500億円以上1000億円未満の10社では半数の5社が増収。200億円以上500億円未満の37社では半数に満たない16社だけが増収になった。200億円以上の上位59社でみると、29社が増収となり、前年同期調査における58中44社と75%増収だった状況と大きく異なっている。

100億円以上200億円未満の売上階層の69社を見ると、増収は40社と半数を超えた。100億円未満の売上高の172社では、4割の70社が増収だった。

一方、上位300社のうち「減収」だったのは72社で、前年同時期調査時の60社を上回っている。減収企業数の全体に占める比率は24%（前年同期調査時20%）になった。

減収だった72社のうち2桁減は19社で例年並みの水準と言える。ただ、25%以上の減収率だった企業は前年同期調査時に皆無だったが、今回は4社で25%以上になった。

なお、上位300社のうち「横ばい」だったのは8社（前年同期調査10社）、「不明・算出できず」は82社（同77社）だった。