「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げる「ソーシャルインテリア」  アナログな家具什器選定をDX化するプラットフォーム「ソーシャルインテリア 業務管理クラウド」を発表

リリース情報提供元:プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES

株式会社ソーシャルインテリア
~約40%*のスペックイン業務を削減し、デザイン業務に集中できる環境を実現~

 「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具のサブスクリプションサービスと、オフプライスマーケットを展開する株式会社ソーシャルインテリア(東京都港区、代表取締役:町野 健、以下ソーシャルインテリア)は、2023年8月23日(水)よりアナログ業務が常態化する家具業界向けのプラットフォーム「ソーシャルインテリア 業務管理クラウド」を、設計会社・販売店・メーカー向けに提供開始したことをお知らせいたします。なお、関連特許についてはすべて出願済みであることを重ねてお知らせいたします。 *業務管理クラウド導入前後の、ソーシャルインテリア オフィス構築支援事業の営業・設計・調達部業務工数試算結果







業務管理クラウドとは


 業務管理クラウドは、設計・デザイナー向けの、家具什器スペックイン~受発注プラットフォームです。
国内外のオフィス什器から業務用家具、海外ハイエンド家具まで国内最大級の商品情報データベースを基に、スペックイン業務に必要な素材情報の取得や、複数ブランドをまたぐ見積まで、家具什器スペックイン業務に必要な工程を効率化し、デザイン業務に集中できる環境を生み出すサービスです。

サービス詳細:https://lp-cloud.socialinterior.com


ソーシャルインテリアについて




https://corp.socialinterior.com/

 「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、「オンライン販売事業」「オフライン販売事業」「業務管理クラウド事業」の3本柱を掛け合わせ、家具の循環型社会の実現を目指しています。


オンライン販売事業
新品家具・家電の個人向けのサブスクリプションサービス「サブスクライフ」(2018年3月開始)は、月額で必要な時に必要な分だけ、必要なモノを所有せずに利用できるサービスです。また、家具・家電がお得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」は、メーカーの遊休在庫や法人のリユース品の出品が可能で、ユーザーは程度の良い家具をお得な価格で購入することができます。

オフライン販売事業
法人向けの「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」は、家具のサブスクリプションサービスに留まらず、オフィス移転から空間デザイン、家具選定までワンストップでサポートするサービスです。

業務管理クラウド事業
設計会社・販売店・メーカー向けの家具什器受発注プラットフォーム「ソーシャルインテリア 業務管理クラウド」は、国内外のオフィス什器から海外のハイエンド家具まで、国内最大級の商品情報データベースを基に、スペックイン業務を大幅に効率化するサービスです。




【会社概要】
会社名   :株式会社ソーシャルインテリア
代表取締役 :町野 健
事業内容 :新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」、家具・家電がお得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」、法人のオフィスづくりをまるごと支援する「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」、家具什器受発注プラットフォーム「ソーシャルインテリア 業務管理クラウド」の企画・開発
設立日 :2016年11月9日
URL :ソーシャルインテリア(https://corp.socialinterior.com/
       サブスクライフ(https://subsclife.com/
       サブスクライフ オフプライス(https://share.subsclife.com/
       ソーシャルインテリア オフィス構築支援(https://socialinterior.com/
       ソーシャルインテリア 業務管理クラウド(https://lp-cloud.socialinterior.com




【受賞歴】
・東急アクセラレートプログラム2019Demo Day 東急賞受賞(2020年3月、東急グループ)
・Next-generation Commerce Award 2020 特別賞受賞(2020年9月、公益社団法人日本通信販売協会)
・日本サブスクリプションビジネス大賞2020 ブロンズ賞受賞(2020年12月、一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会)
・すごいベンチャー100選出(2021年8月、東洋経済)
・日本ネット経済新聞賞 SDGs部門 特別賞(2022年6月、日本流通産業新聞社)
・行政との連携実績のあるスタートアップ100選(2023年4月、経済産業省)
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