トラストバンク、10月にオープンするECサービス「めいぶつチョイス」のディザーキャンペーンを実施

株式会社トラストバンク
～ 公式インスタグラムにて、和牛や紅ズワイガニなどの各地の"めいぶつ"1万円相当が当たる！ ～

自立した持続可能な地域をつくるためふるさと納税事業などを展開する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日9月5日より自治体と協働し、地域のめいぶつを販売するECサービス「めいぶつチョイス」のオープンを目前に控え、ティザーサイトと公式Instagramを開設し、「全国のおいしい名物1万円相当が当たる！」プレゼントキャンペーンを実施いたします。


「全国のおいしい名物1万円相当が当たる！」プレゼントキャンペーン概要

プレゼント賞品：
ザリオビアンコ 2房（熊本県）20名様
おおいた和牛　ヒレステーキ　130g　2枚（大分県）15名様
塩茹で紅ズワイガニ　大×3杯セット（鳥取県） 15名様


応募方法：
１.めいぶつチョイス公式Instagramアカウント（@meibutsu_choice）をフォロー
２.キャンペーン投稿へ欲しい賞品をコメント


当選人数：抽選で50名様

応募期間：2023年9月5日(火)~2023年9月24日(日)23:59

当選発表：当選者へは2023年10月2日(月)～2023年10月20日(金)の期間に順次 DMでご連絡

当選者へ賞品発送：11月中旬までを予定

「めいぶつチョイス」ティザーサイト：https://entry.meibutsu-choice.jp/campaign_202309/



めいぶつチョイスについて
◆ 自治体と協働し、地域のめいぶつを販売するECサービス
トラストバンクでは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を2012年から運営し、これまで 1 兆円を超える寄付を全国各地に届けてきました。ふるさと納税事業で有する全国の自治体や事業者・生産者とのネットワークや地域資源の魅力発信などにおけるマーケティングノウハウなどを活かして、2023年10月に新たなEC サービス「めいぶつチョイス」を開始いたします。
「めいぶつチョイス」は自治体と協働し、地域のめいぶつを販売するECサービスです。地場産品を扱う事業者の支援を自治体と協働して行い、地域事業の活性化を促し、将来のお礼の品や地域の特産品の充実につなげることを目指します。そして、地域及び商品の魅力や価値を消費者に届けることで、消費者が商品そのもののストーリーやこだわりに共感する品を選んで購入することができるECサイトを展開してまいります。

◆ ふるさと納税をきっかけにファンになった地域との新たなつながりを創出
トラストバンクが、2022年2月にふるさとチョイス会員のうち、複数回同じお礼の品に寄付している会員3,991名に調査したところ、ふるさと納税で知った品物を、ふるさと納税を経由せず手に入れたいと思ったことがある人は約7割いることがわかりました。



また、その品物を手に入れたいと思った際、自らお金を払って購入しようと思った人（2,560名）にその理由を尋ねたところ（複数回答）、最も多かった回答は「品物を作っているメーカーや生産者が好きになり、直接購入して応援したいから」（約59%）、次点が「品物を作っているメーカーや生産者が好きになり、返礼品以外の品物にも興味をもったから」（約49%）でした。

これらの調査結果から、ふるさと納税がきっかけで地場産品への興味関心が高まり、直接購入することでその品物を作っているメーカーや生産者を応援したいと思っているふるさと納税利用者が多くいることがわかりました。

トラストバンクは、「めいぶつチョイス」のサービスにより、物品を購入するだけのECサイトでは実現できない、魅力ある地場産品を通じた、ふるさと納税からさらに広がる新たなつながりを地域とともに共創し、地域の自立した経済の実現に向けた支援を行ってまいります。


株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
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