アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期(中間期)は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
応募・推薦を大募集中!EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」 2025年で第3回開催となる「ネットショップ担当者アワード」。EC業界の注目人物にフォーカスし、その活躍を顕彰します。応募・他者推薦を大募集中!ご応募お待ちしています。
EC売上2ケタ成長のメディアミックス戦略とは? 現役のガジェット系ブロガー・YouTuberで「e☆イヤホン」取締役が解説 タイムマシンでOMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌している小川取締役。2024年は「ネッ担アワード」受賞者の1人となりました。ECの拡大につながっているメディアミックス戦略を語ります
EC化率2割→9割のビジネスモデル大転換。アナログからデジタルシフトを実現した老舗総合商社の裏側を大公開 創業120年超の歴史を持つ商社が、コロナ禍を契機にビジネスモデルを大転換。BtoB-ECを成功に導いた立役者は、どのような取り組みに尽力してきたのでしょうか。「ネッ担アワード2024年」受賞者が語ります
「雇用調整助成金」の特例措置は3月以降、段階的に縮減へ。2021年6月までに「リーマンショック時並み」にする方針 2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月以降は段階的に縮減、リーマンショック時並みの特例とすることを基本想定とする。ただ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する
置き配バッグ「OKIPPA」が「玄関前プラットフォームOKIPPA」開始。サブスクで置き配保険、調理機器レンタルや食材の購入も Yperは12月2日から「玄関前プラットフォーム OKIPPA」を開始。置き配バッグ「OKIPPA」のサブスクや、最新調理機器のレンタル、食材の購入ができる「OKIPPA BOX」が利用可能
マルイやはるやまなど約600店舗でEC商品を受け取れるヤマト運輸の新サービスとは ヤマト運輸と契約した特定ECサイトで購入した商品を、ユーザーの生活導線上の店舗で受け取ることができる新たなサービスを11月24日発送分(11月25日受け取り分)から開始する
香取慎吾さんを起用した「BASE」のテレビCM、新シリーズ放映開始 BASEはネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」の新CMに香取慎吾さんを起用した。新CMは2020年11月12日(木)から全国(一部地域を除く)で放映を開始する
アジャイルメディア、Instagramを通じたEC支援事業参入。トゥーワンラボ社と資本業務提携 アジャイルメディア・ネットワークは、EC事業者向けInstagramマーケティング支援ツール「imstream(インストリーム)」を提供するトゥーワンラボ社と資本業務提携。商品に関するファンの投稿を通じた販売貢献分析を可能にし、大手から小規模事業者向けのEC支援サービスを共同で開発・提供する
ホームページ作成サービス「グーペ」が「イベント予約」機能を開始。固定イベントの予約受け付けを簡単に GMOペパボが運営するホームページ作成サービス「グーペ」は、セミナーやスクールのように時間や定員、内容などが変動しないサービスやイベントの予約を簡単に行える「イベント予約」機能の提供を開始した
ネスプレッソの新コーヒーシステム「VERTUO(ヴァーチュオ)」が、「b8ta」2店舗に期間限定出品 カプセルコーヒー市場のパイオニアとして知られるネスプレッソが、体験型店舗「b8ta」東京・有楽町店、新宿マルイ店の2店舗で、2020年1月に日本に初登場した新コーヒーシステム「VERTUO(ヴァーチュオ)」の期間限定出品を開始した
再生素材「RENU」を使用した置き配バッグ「OKIPPA」の製造開始。神奈川県相模原市や愛知県一宮市に無料配布も Yper(イーパー)は再生ポリエステル素材「RENU」を利用した置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の製造を開始した。神奈川県相模原市や愛知県一宮市に無料配布する
トランスコスモスが日本独占提供する、アディダスやナイキなどが使うオンライン接客ソリューション「HERO」とは 「HERO」は、アディダス、ナイキなどのスポーツブランド、バーバリー、ラルフローレン、フェンディ、クロエなどのファッションブランドなどが利用するオンライン接客ソリューション
実店舗向け決済サービスのSquareが無料のECサイト構築・運営サービスを提供 サービス名称は「Square オンラインビジネス」。決済は「Square」を使う。「Square」を導入している実店舗事業者は、対面販売に加えネット通販を無料で展開できるようになる
「Shopify」のEC連携POS機能、「BASE」からの移行ツール、JCB・PayPay決済など新サービスまとめ Shopify Japanは日本市場向けに新サービスを発表。実店舗とECサイトの在庫や売り上げを一元管理できるPOS機能、決済サービスの拡充、「BASE」から「Shopify」への移行ツール、フリーランス向けの教育プログラムの提供などを順次開始する
NHNグループが初期・月額費用無料で提供するECカート「shop by」とは NHN godo JAPANが9月16日、「shop by(ショップバイ)」をリリースした。会員管理、決済連携、販売集計、商品管理と言った基本機能を搭載。月額、初期費用とも無料で利用できる
Instagramにオススメ商品やスポットなどを紹介する「まとめ機能」 「まとめ」機能を使うと、作成者は「Instagram」上にシェアされているさまざまな商品やスポット(位置情報タグ)、フィード投稿を選び、タイトルや説明文を加えて記事のような形式で公開することができる
インテリア・住まい業界の“クックパッド”「ルームクリップ」が2021年春にマーケットプレイス「RoomClip ショッピング」 「RoomClip」ユーザーの投稿による膨大な実例写真、ユーザー同士のつながり、出品する企業と利用者のコミュニケーションなどを活用し、「ソーシャルコマース」を展開する
アドブレイブの「アクションリンク」とw2ソリューションのカートシステム「w2 Commerce Value5」が連携 「w2 Commerce Value5」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習APを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった
ヤマト運輸が「ネコポス」の対応サイズを2.5cmから3cmに拡大、フリマ・オークション市場拡大に対応 「メルカリ」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」など、ヤマト運輸の配送連携APIを利用している事業者に対して「ネコポス」の取り扱いサイズを拡大する
「雇用調整助成金」の対象期限、12月末まで延長 新型ウイルス休業支援金の給付関連も 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金(特例措置)」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を12月末までに延長すると厚生労働省が発表した。「雇用調整助成金」(特例措置)は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を使用して従業員を休ませた場合、その費用の一部を政府が助成する制度
新型コロナでECビジネスを始める企業が急増。「楽天市場」は出店者数が5万店を突破 「楽天市場」の出店者数は2020年6月末までに初めて5万店を突破し、5万1153店に。「カラーミーショップ」は6月、前年同月比75.9%増で新規契約が急増。「BASE」も新規開設数が急激に増えている
ECにInstagramマーケを採用する企業が増加――ニューバランスジャパン、SHIPS、ABCマート、ライトオン、コーセー、吉野家など デジタル施策におけるビジュアル活用支援を手がけるvisumoによると、Instagramの写真や動画をECサイトで活用し商品訴求力を高めるビジュアルマーケティングツール「visumo social curator(ビジュモソーシャルキュレーター)」を導入した企業が200社を突破した
「東京都家賃等支援給付金」申請開始 東京都が個人事業主の家賃を一部補助 東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる個人事業主・中小企業に対し、家賃(賃料)などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付をスタートした。「東京都家賃等支援給付金」は、国の「家賃支援給付金」に独自の上乗せ給付(3か月分)を行う制度。
「Pinterest」が動画配信機能を全ビジネスに拡大、「動画→ECサイト」の誘導が可能に これまではファッションECのC Channel、動画メディア事業のTasetemade Japanといった一部の初期パートナーのみに提供していた。「Pinterest」でビジネスアカウントを持つ全ての企業が動画を活用したネット通販、マーケティングなどに活用できるようになる
LINEですぐにオンライン接客+簡易ECを開始できるメーカー向け「ECサイト要らずD2C」スキーム、空色が提供へ オンライン接客で多くの実績を持つ空色が、LINEアカウントさえあればすぐに、商品提案から購買意思決定のサポートを行う「ECサイト要らずD2C」スキームの提供に向けた準備を進めている
米国・欧州のアマゾンユーザーが日本の自社ECサイトで簡単に買い物――「Amazon Pay」「WorldShopping BIZ」の協業策 「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグは7月14日、Amazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」と協業し、Amazonアカウントを保有する米国・欧州ユーザーが「Amazon Pay」を使い日本国内のECサイトで注文・決済できるようにした
最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート 「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度
顧客時間とTO NINEが業務提携。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供開始 マーケティングコンサルティングを手がける顧客時間と、D2Cブランドの支援実績を多数抱えるTO NINEが業務提携を発表した。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供する。
「新型コロナ対応休業支援金」の受付開始 休業者が直接申請できる個人向け給付金 厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」申請書の郵送受付を7月10日からスタートした。申請条件は新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者であること。中小企業の被保険者(労働者)に対し、休業前賃金の80%(1日上限は1.1万円)を国が休業実績に応じて支給する。
在宅勤務を制度化したネット通販のHamee。200人以上の全従業員がリモートワークとオフィスワークを自由選択 Hameeは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、原則在宅勤務を全拠点で実施。4か月の期間、業績や業務に支障なく事業を継続できたという
デジタル広告の運用コストを50%以下にするデジタルマーケティングプラットフォーム 「Squad beyond」が正式リリース デジタル広告データの入口から出口までを1本化し、デジタル広告の運用コス トを50%以下にする新しい仕組みのデジタルマーケティングプラットフォーム「 Squad beyond」が正式リリースされた
熊本県や鹿児島県の一部エリアで集配業務を見合わせ、該当地域宛て荷物の荷受けを停止 熊本県や鹿児島県で発生した猛烈な大雨の影響を受け、大手配送エリアは熊本県や鹿児島県の一部エリアで集荷・配送業務を休止、荷物の集荷・配達に遅延が発生している
アドブレイブの「アクションリンク」と「ECオリジン byGMO」が連携 「ECオリジン」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習APを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった
ヤプリの「EC特化」「短期間」「運用負荷軽減」のアプリ構築ソリューション「Yappli for EC」とは 「Yappli for EC」は運用負荷の軽減、短期間でネイティブアプリを立ち上げることに特化したEC向けのソリューション
インスタグラムの写真を自社ECサイトのコンテンツに活用できる――「futureshop」「visumo」の連携で実現 SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップと、ecbeing子会社のvisumoは連携を強化し、インスタグラムの投稿画像を自社ECサイトで簡単に活用できる取り組みを進める
ユナイテッドアローズ、アーバンリサーチ、SHOPLISTなどが使うサイズ比較ツール「Virtusize」が刷新、何が変わった? オンライン試着ソリューション「バーチャサイズ」が大型アップデートを実施。「パーソナライズ化された体のシルエットとの比較」など4つの刷新点をまとめた
5分でD2Cメーカーの事業状況や課題を診断。D2C支援のSUPER STUDIOが無償で提供 SUPER STUDIOは、D2C事業を展開するメーカーに向けて、D2C事業の課題の洗い出しができる事業診断サービスの無償提供を開始した
ヤマト運輸が置き配対応のEC向け新配送サービス「EAZY」、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入 「EAZY」はデジタル技術を活用し、EC利用者、EC事業者、配送事業者をリアルタイムでつなぎ、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を向上、ECの持続的な成長を実現する「ECエコシステム」の確立に向けた新配送商品
プロの有人チャット接客とAIシナリオをセットにした「WhatYa Lite Pack」、空色が月額5万円で提供 空色は「商品購入」までを促進するメソッドを凝縮したチャットボットとプロのチャット有人接客をセットにしたサービスを月額5万円で提供開始する。
雇用過剰と人手不足の企業間で雇用をシェアするマッチングを無料で実施[産業雇用センターの新型コロナ対策] 公益財団法人産業雇用センターは業界団体を通じて出向支援に関する情報を個々の企業に提供してもらい、雇用過剰の企業(送出企業)と人手不足の企業(受入企業)の異業種における人材ニーズに関する情報を収集。送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行う
雇用調整助成金(特例措置)をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など 「雇用調整助成金」(特例措置)の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」(特例措置)を拡充した
1画面1質問形式のエントリーフォームでカゴ落ち削減、「futureshop」にエントリーフォーム最適化ツールを導入 EC支援のエフカフェが提供するエントリーフォーム最適化ツール「EFOcats」と、フューチャーショップの「futureshop」「futureshop omni-channel」の連携で実現した。エントリーフォーム最適化ツールの導入は特別プラン「EFOcats for futureshop」で提供する
新型コロナ対策で特別休暇制度を整備した事業者の支援制度「働き方改革推進支援助成金」、上限50万円で整備費用の3/4を助成 「働き方改革推進支援助成金」は、新型コロナ感染症対策として、特別休暇制度を就業規則に整備する中小企業事業主に対し助成する制度。特別休暇制度を新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する
スマホで簡単にコンビニなどから返送手続き、EC事業者の返品業務を効率化するヤマトロジの新機能とは 「返品・交換サポートサービス」の新機能は、スマホに送られてくるSMS(ショートメッセージサービス)のURLからQRコードを取得し、伝票を手書きすることなくコンビニや宅急便センターから返品発送ができる仕組み
「雇用調整助成金」のオンライン受付システムを6/5に運用再開 オンライン申請受付は5月20日(水)にスタートしたが、同日に運用を中断。「初回登録時、登録者に対してシステム上で利用者を判別するためのIDが付与されるが、複数の者が同じタイミングで登録作業を行った場合に、複数の者に同一IDが付与されてしまうという不具合が生じた」(加藤勝信厚生労働大臣)と言う
助成額の上限1.5万円に引き上げなど「雇用調整助成金」(特例措置)拡大策のポイント 厚生労働省が公表した2020年度第2次補正予算案の関連資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」(特例措置)をさらに拡充する
HKT48、NGT48を活用してD2C立ち上げや商品開発などを支援――アイドルグループの持株会社「Sproot」にLINE、ピアラなどが資本参加 Sprootは、アイドルグループ「AKB48」を運営するVernalossom(ヴァーナ社)から分離・独立した、Mercury(「HKT48」を運営)、Flora(「NGT48」を運営)の両社を支援、統括する持株会社。LINE、セプテーニ・ホールディングス、ピアラと第三者割当増資契約を締結した
ECプラットフォーム「futureshop」が決済を拡充、「d払い」「PayPay(オンライン決済)」を実装 フューチャーショップがSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と「futureshop omni-channel」の決済機能を拡充、「PayPay(オンライン決済)」「d払い」をオプションサービスとして提供する
ECプラットフォーム「Shopify」がローカル配送や分割払い、SNS連携、資金管理など新機能を発表 マーチャント(「Shopify」を利用している事業者)向けの戦略発表会「Shopify Reunite」を開催し、最近実装した機能や、今年中にリリースを予定している機能などを公表した
「小学校休業等対応助成金・支援金」支給額を引き上げ。労働者の休暇取得で助成金1.5万円、個人事業主の休業支援金は7500円に 厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者や個人事業主への支援を手厚くする