【7/29＋30】ZOZO、アスクル、パルコ、ワコール、アシックスなど登壇。デジタルコマース＋リテールDXの“最前線”を学べるオンラインセミナー リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースの“最前線”を学べるオンラインセミナー「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29＋30日に開催します。
江崎グリコのファンベースマーケティング戦略が学べる！ 交流会ありのリアルイベント【6/12開催@大阪】 著名EC実施企業の担当者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を6月12日（木）に開催。セミナーを無料で聴講できます
ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー＋交流会【5/27＋28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開！ 交流会ありのリアルセミナー【5/27＋28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
消耗品を自販機で販売します！ 高頻度使用の消耗品は24時間調達できるミスミグループの間接材向け新サービス「MISUMI floow」とは 「MISUMI floow」では、高頻度で使用する消耗品は工場内に設置した自動販売機で販売。中頻度品は定期配送で、低頻度の都度調達品はECサイトや専任窓口で見積もり対応する。間接材調達の最適化によってトータルコストダウンを支援する。
自転車のあさひ、EC売上は23%増の127億円でEC化率16%。受け取り拠点拡大のOMO戦略が寄与 あさひの2025年2月期はWebサイトの内容充実や売れ筋商材の確保などにより売上拡大につなげた。OMO展開では、EC利用率が高いエリアへの出店を加速しEC受け取り拠点の拡大を図り収益性を改善した
「尊厳を傷つけられることなく健康で安全に働ける環境を確保することが責務」。アダストリアが「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定 アダストリアは顧客と従業員の安心・安全を確保することを最優先とし、他の顧客や従業員の安全を脅かす行為には毅然とした姿勢で対応する企業姿勢を明示している
「ディノス」が「株式会社dinos」に商号変更、新ブランドメッセージは「わたしの『好き』、みつけた。」 DINOS CORPORATIONは7月1日に創業時と同じ「株式会社dinos」に社名変更する。通販ブランド「ディノス」の新たなブランドメッセージ「わたしの『好き』、みつけた。」を策定し、認知拡大をめざしテレビCMも展開していく。
アスクルが内部通報制度を取引先に拡大、コンプライアンス上疑義のある行為を早期に把握 アスクルは内部通報制度を拡充し、対象を取引先にも拡大。外部の通報サービスも活用し、新たに英語・インドネシア語・ベトナム語での通報も対応可能となった。
ecbeingがメーカーや小売事業者の越境EC・海外展開などを包括支援、GDXと資本業務提携で体制構築 「海外市場に対応したマーケ ティング戦略の設計と実行」「現地市場に即したオペレーション構築と運用サポート」「国内システムと海外市場 のシームレスな連携を実現する技術的支援」を包括的に提供する
三陽商会が取り組むリユース事業、1年でリユース品売上は計画比約120％、回収点数は目標比110％。循環型の消費行動に寄与 三陽商会が取り組むリユース事業は好調に推移し、1年でリユース品売上は計画比約120％、回収点数は目標比110％となった。回収時に顧客に付与しているポイントは使用率が90%をこえるなど循環型の消費行動の喚起につながっている。
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」が始めたコンテンツ＋生成AI＋ECの新しい買い物体験提供の「favomore（ファボモア）」とは？ 「favomore」は「au PAY マーケット」内に新設。豊富な商品の中から、生成AIなども活用し、顧客が表現しにくいニーズを汲み取り厳選した商品を紹介する
【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる イデックスビジネスサービスが実施したカスハラの実態調査では3割がカスハラを受けたことがあり、一定数が週に数回カスハラを受けていることがわかった。一方で企業のカスハラ対策は2割程度にとどまっていることもわかった。
ファンケルが店舗スタッフ用の「接客アプリ」を全店に導入、購入履歴や過去の接客情報などをスマホで確認 スタッフ用の「接客アプリ」では直営通販・店舗での購入実績、カウンセリング履歴、在庫確認機能など計14コンテンツを用意。これまでよりも深い接客が可能になるとしている。
アデランス、ECサイトのウィッグ着用モデルにAIモデルを起用 アデランスはECサイトのウィッグ着用モデルにAIの起用を開始。今後バリエーションを追加する考えで、個人差のある頭部の大きさや輪郭なども自身と重ねてイメージしやすくできるとしている。
Amazon、模倣品や詐欺、不正行為からの保護に10億ドル以上を投資【2024年のブランド・プロテクション・レポート】 Amazonは2024年、模倣品や詐欺、その他の不正行為から保護するため10億ドルを投資。AIの積極活用により模倣品検出システムの強化をはかり、権利侵害の疑いのある出品を99%阻止したという。
気温・体感データなどEC消費に影響しやすい気象データをパッケージ化、ウェザーニューズがEC事業者の需要予測や仕入れなどを支援 ウェザーニューズのEC事業者向けのパッケージは高精度気象データセット。1kmメッシュ予報、過去データ、体感指数を活用し、需要予測、商品提案などに活用できると見ている。
AIレコメンドエンジンのデータ分析・活用でCVR、併売率、再訪率などを改善支援するシルバーエッグ・テクノロジーのプレミアムサポートサービスとは? シルバーエッグ・テクノロジーはAI搭載レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」の利用事業者向けに専任コンサルタントやデータアナリストによる分析報告や改善提案などを行うサポートサービスを開始した。
森永製菓の通販事業、1つのIDでECなど複数のデジタルサービスを利用できる共通ID「MORINAGA ID」をスタート 森永製菓は3月24日、共通ID「MORINAGA ID」を開始。ECサイトと情報サイトを1IDで利用可能にし、顧客体験を向上させる。将来的には他サービスとの連携も視野に、顧客中心のデジタル戦略を推進する。
「返品送料保険」の累計販売件数が2か月で10万件突破、アワードで「第11回少額短期保険大賞」を受賞 MSプラスワン少額短期保険の「返品送料保険」が販売2か月で10万件突破。「Yahoo!ショッピング」で提供され、購入者の69.5％が購入決定要因と回答。第11回少額短期保険大賞も受賞し、ネットショッピングの安心感を高めるサービスとして注目される。
ファーストリテイリングの情報システムに不正アクセス、「ユニクロ」「ジーユー」のECサイトは個人情報の漏えいなし ファーストリテイリングの情報システムに不正アクセスが行われ、従業員情報などが漏えいした恐れがあると発表。「ユニクロ」「ジーユー」のECや店舗利用の顧客の情報漏洩はないとしている。
三陽商会、OMOを強化。店舗受け取りなどできる婦人服ブランドの複合型ショップ「SANYO Style STORE」を都内初オープン 三陽商会が2023年から展開する婦人服ブランドの複合型ショップ「SANYO Style STORE」では店舗・EC在庫の商品を店舗に取り寄せ→試着→購入可能なOMOサービス「TRY&PICK」を展開。3年後に20店舗展開を目指す。
Ｗ２がBtoCとBtoBのビジネスに対応するECプラットフォームを公開。法人取引と消費者購入を1システムで運用可能 W2はBtoBとBtoC向けECサイトを1システムで運用が可能となるECプラットフォームを開発・公開した。BtoB取引ならではで必要な機能を揃えるほか、マーケティング機能も充実させた。
ジャパネットが北海道・札幌にコールセンターの新拠点。災害や天候不良などの環境の変化を踏まえてBCP対策を拡充 ジャパネットグループはBCP対策の一環として北海道・札幌に新たなコールセンターを設立。年間886万コールに応対する同グループのコールセンターは北海道・本州・九州の3エリア13拠点体制となる。新拠点で約200人の雇用創出する。
ZETAが新サービスロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の提供を開始 店舗やECサイトなどさまざまなタッチポイントからインセンティブを付与することで、ユーザーのファン化、コミュニティの活性化を促進するソリューション
オンワードホールディングスが「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定 カスハラ対応フローの構築と相談窓口を設置。発生時には当該部門と適切な部門担当者、相談窓口が連携し、迅速に対策会議を開いて早期解決をめざすとしている。
ロクシタン、実店舗で肌・頭皮測定器を使ったカウンセリングサービス ロクシタンは肌・頭皮測定器を使ったカウンセリングサービスを全国で開始。同時に、月に1度の頭皮測定を6か月間継続して定期的に測定する無料サービスも始める
アルバイト従業員へのカスタマーハラスメントの実態は？ 45%の企業で「カスハラを受けた」、36%が「対策をしていない」 アルバイト採用業務に携わった会社員1500人が回答した調査結果によると、半数近くの企業がカスハラ被害を経験しているものの、3割超が対策をしていないことがわかった
ヤマト運輸が始める、海外赴任や外国人材受け入れ業務をワンストップで支援する新サービス「グローバル人事コンシェルジュ」とは 「グローバル人事コンシェルジュ」は、ヤマト運輸とTOPPANホールディングスのグループ会社であるトッパントラベルサービスが、海外赴任や外国人材受け入れに伴う引越・赴任者の人事手続きなどをワンストップで支援するサービス。
「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」出店ストアからの問い合わせに生成AIが回答する「ストアクリエイターPro AIチャット」とは 「ストアクリエイターPro AIチャット」は、出店者からの問い合わせに生成AIが対応するチャットボット。問い合わせ件数の約30%削減を見込む。
カスタマーエクスペリエンスの低下で売上高585兆円を失う可能性。顧客と従業員に優れた体験を提供するための5つの方法とは カスタマーエクスペリエンスの低下は、企業の売上高に大きな影響を与える。調査結果とともに、カスタマーエクスペリエンスを改善するための方法を紹介する
ECサイトのマイページ利用は約6割、ほしい機能TOP3は「クーポン、キャンペーン」「購入履歴から同じ商品が買える」「問い合わせフォームとその回答・履歴」 エルテックスは、通信販売に関する市場動向を考慮した独自調査「通信販売に関する【消費者調査】2024年」を実施した。
自己都合の返品料金を1商品120円の保険料で2000円まで補償する「Yahoo!ショッピング」の保険サービス「あんしん返品」とは 「あんしん返品」は、加入ユーザーが「Yahoo!ショッピング」で購入したファッションアイテムを自己都合により返品する際、ユーザー自身が負担する返品送料の実費を1商品あたり120円の保険料で2000円まで補償する保険商品。
イトーヨーカ堂が新ネットスーパーを立ち上げへ。自前の事業は撤退、ONIGOとの資本提携で新宅配サービスを共同で展開 「ONIGO」が持つクイックコマースの最新システムやシステム・事業開発力、イトーヨーカドーのネットスーパーサービスのノウハウを組み合わせたサービスを展開する。
LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」内で手続きを完結できる「Yahoo!ふるさと納税」をリリース 「Yahoo!ふるさと納税」は、ソフトバンクグループで「ふるさと納税」事業などを手がける、さとふるのOEM連携で実現した。
Amazonでの買い物、スマホ決済サービス「メルペイ」決済でメルカリポイント5%還元キャンペーンを実施 メルペイは売上金を使って買い物を楽しむきっかけを創出するため、「Amazon.co.jp」でのメルカリポイント5%還元キャンペーンを実施することにした。
アダストリアがECサイト「and ST」で始めた少額から利用できる借入サービス「ちょこっと借り」とは？ アコム子会社と提携で実現 ファッションECサイト「and ST（アンドエスティ）」内で、少額から借り入れ申し込みができ、いつでも返済が可能な借入サービスを展開する。
松屋フーズが食品EC支援の合弁会社を設立、Amazonで月商2.5億円突破のノウハウ提供や運営代行サービスなどを展開 松屋フーズは2023年から、食品に特化したネット通販支援事業をスタート。ECコンサルティング、運営代行事業を手がけてきた。
関西女性のブラックフライデーセール、認知度は7割超も利用率は46.6％ 平均支出額は「5000円未満」が64.8％で最多。1万円以上の支出も3割を超えており、「5万円以上」の回答も4.1％。特に高額消費者のほとんどはECサイトの購入だった。
企業の生成AI活用、「卸売業、小売業」は13.4%、「情報通信業」は35.1% 業種別の生成 AI導入・利用率を比較するとトップは「情報通信業」（35.1％）。次いで「金融業，保険業」（29.0％）。一方「卸売業，小売業」は13.4％、「運輸業,郵便業」は9.4％だった。
ファーストリテイリングが進める必要な商品だけを作り・販売するビジネスモデルへの転換とは？「LifeWear=新しい産業」の進捗 顧客の声を収集・分析し、ニーズやライフスタイルの変化に応じ、必要とされる商品だけを作り、必要なタイミングで販売する、あらゆる無駄を排除したビジネスの実現に向け取り組みを進めている。
大丸、松坂屋、パルコで買取専門店を展開へ。J.フロントリテイリングとコメ兵が合弁会社設立 合弁会社の資本金および資本準備金は6億円の予定。出資比率はJFRが51％、コメ兵が49％。買取専門店を大丸・松坂屋・パルコで展開、買取ったリユース品はコメ兵に売却する。
アリババの「独身の日」、購入者数は過去最高を記録 2024年の「独身の日」は10月14日から11月11日までの約1カ月間実施。アリババ理によると2024年は購入者数が過去最高となり、総取扱高（GMV)は「堅調な推移」となったという。
LINEヤフーの最短30分で届く即配サービス「Yahoo!クイックマート」、全国43都道府県にサービス拡大 11月から沖縄・大分・高知・山形を除く全国43都道府県でサービスを利用できるようにした。対象ストアも拡大し、ウエルシアなどドラッグストアも利用できるようになった。
「Amazon.co.jp」がフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」を導入、「メルカリ」の売上金やポイントを使った買い物が可能に 「Amazon.co.jp」では「メルペイ決済」を導入し、2024年10月下旬から利用可能な対象ユーザーを徐々に拡大。11月12日からはすべてのユーザーが利用できるようになった。
ビックカメラがECサイト「ビックカメラ・ドットコム」、AI活用で商品掲載数2倍をめざす取り組みとは ビックカメラは3年後に商品掲載数約2倍を目指しており、商品情報の収集や整理業務の効率化に向け2024年9月にLazuliが提供するAI活用のクラウド型商品マスタ「Lazuli PDP」を導入した。
カート落ちの理由トップは「送料が高いと感じた」が約36%、気が変わったが31%。購入する際に約7割が価格を重視 シナブルのファッションECサイトの利用実態調査によると、カート落ちの理由は「送料が高い」「気が変わった」「クーポンが使えなかった」の順に多かった。
【Amazonの消費者・企業調査】ECの利点は迅速な配送が約7割。EC開始で売上1.6%上昇、平均労働時間は月1.3時間減少 回答者全体で書籍・日用品・家電製品・美容・ヘルスケアといった主要なカテゴリーの商品においてオンラインショッピングの方が小売店よりも平均して3～6％強ほど安く入手できると回答していた。
アマゾンジャパン、2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上、2010年からの総投資は7兆円超 投資の内訳は物流拠点のフルフィルメントセンターや配送拠点のデリバリーステーション、AWSデータセンターなどのインフラ整備などといった設備投資、各種プログラムの拡充、従業員の報酬など。
カスタマーセンターサポート満足度で総合ECの1位はヨドバシ。テレビ通販はジャパネット、カタログ通販はベルメゾン 「2024年カスタマーセンターサポート満足度調査＜EC・通販業界編＞」3社は「利用のしやすさ」「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」「説明の丁寧さ／対応の丁寧さ」「問題の解決や対応に要した時間」の全4ファクターで、それぞれ最高評価を得た。
ユナイテッドアローズが自社ECの公式アプリを刷新、OMO推進プラス買い物体験を向上するアプリの特長とは 今回のリニューアルでデザインを全面刷新したほか、「お気に入り登録機能」やマイページ機能の利便性向上を図った。
メルカリが「台湾セブンイレブン」と連携し7000店舗以上で「コンビニ受取りサービス」を開始 台湾のメルカリユーザーは現地のEC購入商品の受け取り方としてポピュラーな「コンビニ受け取りサービス」を現地に7000店舗以上ある「台湾セブンイレブン」の全店舗で利用可能に。
ビックカメラ、コジマ、ソフマップのグループでEC売上1600億円をめざす中期経営計画 ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高は2024年8月期の実績では1019億円、2025年8月期は1099億円と予測している。5年で500億円超を積み上げる計画だ。
ビックカメラグループのEC売上は1190億円、EC化率は12.9%【2024年8月期】 ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りなどを合計した金額。ビックカメラの単体EC売上高は前期比51億円減だった。
