【EC・店舗 Week】“移動”と“カスハラ”の課題を同時解決。AIカメラ「キヅクモ」が提案する、店舗・倉庫の完全遠隔マネジメント

株式会社ラネット
～10月のカスハラ対策義務化を見据えた「現場スタッフを守る環境づくり」～

■本展示会のポイント

- カスハラ対策義務化への具体的な備え改正労働施策総合推進法によるカスハラ対策の義務化を見据え、録画と音声による「証拠保持」で従業員を保護。防犯カメラを「企業の安全配慮義務」を支えるインフラに。

- 物流「2026年問題」への対応ドライバーの拘束時間制限が厳格化する中、スマホ1つで全国の店舗・倉庫を巡回。荷受けの効率化により、物理的な距離と時間をゼロにするマネジメントを実現。

- カギもスマホで管理映像確認からスマートロックによる「遠隔施解錠」まで連動。鍵開けのためだけの出勤や、ドライバーの荷待ち時間を解消。




ビックカメラグループの株式会社ラネット（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：中川 景樹）は、2026年4月8日（水）から10日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第15回 EC・店舗 Week」に出展いたします。

■出展の背景

法改正への対応と2026年問題の解決
現在、企業には改正労働施策総合推進法に基づき、カスタマーハラスメント（カスハラ）から従業員を守るための体制整備が強く求められています。特に店舗や倉庫などの現場では、管理者が不在の際のリスク管理が課題となっています。

また、物流業界ではドライバーの労働力不足が深刻化する「2026年問題」の渦中にあり、店舗・倉庫側においても配送効率の向上や「荷待ち時間」の削減が急務となっています。「キヅクモ」は、これらの課題を「遠隔マネジメント」という切り口で同時に解決するソリューションを提案します。

■キヅクモの特長

- 世界水準の信頼性世界60ヶ国以上、1,000万拠点で導入実績のある「Alarm.com」社の基盤を採用。

- AI通知・ピンポイント検索人・車・動物を自動識別。必要なシーンを数秒で検索。

- ハイブリッド録画
通信障害時も録画を継続し、クラウドとローカルの両方でデータを死守。

■ 今回のブースの見どころ

- 【義務化対応】カスハラから従業員を守る「安心の仕組み」10月からの義務化に向け、AIカメラによるトラブルの早期検知と、高精細な録画による証拠保持を提案します。店内の死角をなくし、いざという時に「管理者が遠隔から状況を把握できる」体制を構築することで、現場スタッフの心理的安全性を高めます。
- 【体験デモ】映像を見ながら「カギを開ける」遠隔解錠の実演
ブース内にはスマートロックを設置。スマホアプリで現地の映像を確認しながら、その場でカギを施解錠するデモを実施します。早朝の納品や急なトラブル対応など、「カギのために現場へ行く」無駄を排除します。
- 店舗×倉庫の一元管理「移動時間の削減」
小売業の「店舗」と物流の要である「倉庫」を一つのアプリで完結。管理者不足で現場に人が割けない企業に対し、移動時間を「利益を生む時間」に変える遠隔マネジメントを提案します。
- 圧倒的なコスパと導入スピード
月額770円/台～（※）という低コストに加え、工事不要のDIY設置が可能。コスト増に悩む企業でも導入しやすい、ビックカメラグループならではの安心価格と信頼性を提供します。


（参考）【DX 総合EXPO 分析レポート】「月額770円/台×工事不要」のAIカメラに反響。ブース人流データが示す、多拠点管理における“手軽な現場DX”への切実なニーズ
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000089853.html



会期中は専門スタッフによる個別相談を承っております。導入コストや設置方法など、貴社の課題に合わせた運用構成など、詳しくご案内いたします。
また、ご来場には事前登録が必要です。下記よりご登録ください。

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■展示会概要
名称：第15回 EC・店舗 Week
日時：2026年4月8日（水）～10日（金） 10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト（東 1～3, 7, 8、西 1～4ホール）
小間番号：E1-20
Webサイト：https://www.japan-it.jp/hub/ja-jp/about/ec-storeweek.html
※ご来場には展示会公式サイトより、事前登録が必要です。

■会社説明
【会社名】株式会社ラネット
【サービスサイト】https://kizukumo.com
【代表者】代表取締役社長 中川 景樹
【所在地】東京都豊島区東池袋一丁目18番1号 Hareza Tower 15F・16F
【設　立】2002年8月26日
【資本金】5億円
【事業内容】モバイル事業、MVNO事業、コンテンツ事業、教育事業、ソリューション事業、
　　　　　　 VR事業、ネットワークカメラ事業

（※）スタンダードプランでカメラ16台以上導入の場合の1台あたりの月額利用料（税込）。
　　　導入台数やプランにより料金は異なります。
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