「BASE」がオーナーズ調査2025を発表

BASE株式会社
− ネットショップの開設資金は「0円」が最多！約7割が越境ECに挑戦意欲あり！の結果に −

BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太）が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」は、「BASE」をご利用のショップを対象とした、ネットショップ開設・運営の利用状況に関する調査「オーナーズ調査2025」を実施しましたので、結果を発表いたします。



■オーナーズ調査とは
「BASE」をご利用のショップを対象とした、ネットショップ開設・運営の利用状況に関する調査です。ショップオーナーの活動や挑戦を、サービスを通じてサポートする取組みを展開すると同時に、こうした調査情報を多方面に発信していくことで、SMB（Small and Medium Business）市場の活発さとニーズを広め、経済の活性化に主要な個人・スモールチームの活動を伝えていくことを目的としています。
■オーナーズ調査2025 アンケート概要
調査内容　： ネットショップ開設・運営について
調査方法　： インターネット調査
調査期間　： 2025年10月23日～11月2日
調査対象　： 「BASE」をご利用のショップ
有効回答数： 1,083

＜オーナーズ調査2025 アンケート結果まとめ＞
・ネットショップの運営体制は、個人と法人の割合では「個人」が7割。運営人数は、調査開始以降変わらず、4名以下の個人やスモールチームの利用が9割超。
・ネットショップの開設資金が「0円」のショップが全体の4分の1。
・約7割のショップが越境ECに挑戦意欲あり。
・約5割のショップがネットショップ運営にAIを活用。活用したい業務としてもっとも多かったのは「文章作成」。
・約5割のショップが「副業・複業・兼業」などの働き方でネットショップを運営。


以下より、「オーナーズ調査2025」の回答結果の詳細についてご紹介いたします。

１、「BASE」を利用するショップの特徴

− ネットショップの運営体制は7割が「個人」。4名以下の個人やスモールチームの利用は9割超を維持 −
ネットショップの運営体制は、「個人」が71.5%、「法人（団体）」が28.5%と「個人」が7割を超える結果になりました。ネットショップ”開設当初”の運営体制と”現在”の運営体制の回答を比較すると「法人（団体）」の利用割合は2.4%増加していることから、開設時には「個人」で運営していたショップが、その後法人化したことが考えられます。
ネットショップの運営人数は、「1名」が77.4%ともっとも多く、次いで「2～4名」が21.9%と、2019年調査開始時から変わらず、4名以下のショップが99.3%と9割超となりました。



- ネットショップの運営体制を教えてください。

個人　71.5%
法人（団体）　28.5%



- 開設当初と現在の運営体制の比較

【開設当初】
個人　73.9%
法人（団体）　26.1%

【現在】
個人　71.5%
法人（団体）　28.5%



- ネットショップは、何名で運営していますか？

1名　77.4%
2～4名　21.9%
5名以上　0.7%



- ネットショップ運営者の年代を教えてください。（年代のみ「BASE」データを引用）

10代　0.6%
20代　17.7%
30代　27.4%
40代　27.6%
50代　17.6%
60代　6.4%
70代　1.9%
80代以上　0.4%

２、ネットショップ開設

− ネットショップ開設資金は「0円」が４分の1！ −
ネットショップ開設時に用意した資金に関する設問（※）では、回答者全体の約7割が「10万円未満」と回答されており、そのうちもっとも多いのは「0円」で、４分の1のショップが「0円」でスタートしたと回答されています。
また、「ネットショップで最初に売上につながった際、どのような取組みが効果的でしたか？」の設問に対する回答は、「SNSでの情報発信」が61.3%ともっとも多い結果となりました。

（※）実店舗の開業資金は含めず、”ネットショップ開設のための資金”に限定して調査を実施。




- BASEでネットショップを開設した際、最初に用意した資金の総額を教えてください。

0円　24.7%
1円～3万円未満　20.7%
3万円～10万円未満　22.2%
10万円～30万円未満　11.9%
30万円～50万円未満　6.3%
50万円～100万円未満　6.1%
100万円以上　8.1%



- ネットショップで最初に売上につながった際、どのような取組みが効果的でしたか？（複数回答）

SNSでの情報発信　61.3%
商品画像の工夫　23.5%
商品紹介文の工夫　19.9%
実店舗での案内　10.1%
SEO（検索エンジン最適化）対策　8.9%
ポップアップなどリアルイベントでの案内　8.6%　
広告の出稿　8.5%
その他　10.0%

３、ネットショップ運営

＜海外販売について＞
− 約7割のショップが越境ECに挑戦意欲あり！ −
「海外へのオンライン販売について興味がありますか？」という設問では、「興味がある」ショップが68.6%で、回答者全体の約7割でした。そのうち「すでに実施している」が13.5%、「まだ実施はしていない」が55.1%であり、半数以上のショップに越境ECの潜在的なニーズがあることが明らかになりました。
一方で、海外へのオンライン販売について、「対応が大変だと感じるか」という設問では、「大変だと感じる・大変そうだと思う」を回答したショップが73.7%であり、越境ECに難しさやハードルを感じている方が多いことがわかりました。
具体的に負担に感じる業務としては「国際配送方法の選定や発送手続き」が81.8%でもっとも多く、越境ECには潜在的なニーズがある一方で、実際に取り組む際の手続きや運用に関する不安が顕在化しており、こうしたイメージや課題を解消することが、より多くのショップが越境ECに挑戦するための重要な鍵になると考えられます。



- 海外へのオンライン販売に興味はありますか？

興味がある（すでに実施している）　13.5%
興味がある（まだ実施はしていない）　55.1%
興味がない　31.4%



- 海外へのオンライン販売について、対応が大変だと感じる、または大変そうだと思いますか？

大変だと感じる・大変そうだと思う　73.7%
大変ではない・大変そうだと思わない　12.3%
わからない　14.0%



- 海外へのオンライン販売について、具体的にどのような業務で対応が大変だと感じる、または大変そうだと思いますか？

（「海外へのオンライン販売で対応が大変だと感じる・大変そうだと思う」と回答した人のみ回答。複数回答）
国際配送方法の選定や発送手続き　81.8%
トラブル時の返品・返金対応　76.7%
関税・税金などの手続き対応　75.3%
国別の配送コストの調整や送料設定　74.7%
言語や文化が異なる方からの問い合わせ対応　64.4%
海外顧客向けの決済方法への対応　55.8%
商品説明文やショップページの翻訳　53.3%
具体的にはわからない　6.6%
その他　4.8%



- ネットショップから海外にかんたんに販売できる機能がある場合、利用して販売したいと思いますか？

（「海外へのオンライン販売を実施している・興味がある」と回答した人のみ回答）
利用して販売してみたい　90.3%
利用は考えていない　9.7%

＜AIの活用について＞
− ネットショップ運営にAIを活用しているショップは約5割！ −
ネットショップ運営におけるAI活用に関する設問では、48.6%と半数近いショップがAIを活用されていて、AIを活用したい業務としては「文章作成」が62.4%で最多でした。ネットショップ運営では、商品説明ページ・情報発信のためのSNS投稿・FAQをはじめ、日常的に文章作成が必要ですが、お客様や取引先の目線に寄り添った文章作成が求められます。このためショップオーナーのプロンプトを汲んだAIの文章作成は、多くのショップをサポートしていることがわかります。



- ネットショップの運営において、AIを活用していますか？

はい　48.6%
いいえ　51.4%



- ネットショップの運営において、AIツールを活用したいと思う業務はどれですか？（複数回答）

文章作成　62.4%
画像編集や商品写真の生成・加工　42.1%
マーケティング戦略の立案　37.4%
ネットショップのデザイン作成　33.6%
売上データやアクセス分析　33.1%
顧客対応（チャットボット、問い合わせ対応） 22.0%
在庫管理や需要予測　16.9%
AI活用を希望していない　10.5%
その他　2.2%

＜PR・販促活動について＞
− もっとも活用されているSNSは2019年調査開始時から変わらず「Instagram」 −
ネットショップのPRや集客・販促のためにSNSや動画プラットフォームを活用するショップは、82.7%とこれまでの調査と同じ高い水準を保っており、D2Cのパートナーとして欠かせない存在感を示しています。
このうち、「積極的に活用しているSNS」の1位は2019年の調査開始時から変わらず「Instagram」で、9割のショップに活用されています。



- ネットショップのPRや販促のために、SNSやプラットフォームなどを活用していますか？

はい　82.7%
いいえ　17.3%




- 積極的に活用しているSNSやプラットフォームは、どちらですか？

（「ネットショップのPRや販促のために、SNSやプラットフォームなどを活用している」と回答した人のみ回答。複数回答）
Instagram　89.6%
X（旧 Twitter）　39.5%
Facebook　37.8%
LINE　16.7%
YouTube　14.6%
ブログ（WordPressブログ、Amebaブログなど）　13.3%
TikTok　10.6%
note　8.5%
ライブ配信アプリ（TikTok LIVE、Instagram Live、Pocochaなど）　2.9%
Pinterest　1.9%
その他　3.7%

４、商品製作やブランドについて

− ネットショップ運営でもっとも重視する項目は2019年調査開始時から変わらず「ブランドのコンセプト・世界観の表現」が1位 −
ネットショップで取り扱う商品に関する設問では、「オリジナル商品」が79.8%、「セレクト商品」が20.2%と、2019年調査開始時から変わらず、7割以上のショップがオリジナルの商品を扱っている結果となりました。また、「現在ネットショップを運営するなかで、もっとも重視していることはなんですか？」の設問に対する回答も、「ブランドコンセプト・世界観の表現」の割合が27.4%で2019年調査開始時から1位を維持しています。2位は「商品の品質」で、2023年調査時（4位 16.0%）から2位にランクアップしました。



・ネットショップで販売している商品は、オリジナル商品とセレクト商品のどちらですか？
オリジナル商品　79.8%
セレクト商品　20.2%



・現在ネットショップを運営するなかで、もっとも重視していることはなんですか？
ブランドのコンセプト・世界観の表現　27.4%
商品の品質　23.3%
売上　16.4%
顧客やファン、見込み顧客との関係づくり　13.4%
運営の簡易さ／利便性　13.1%
運営費用　4.8%
その他　1.6%

５、働き方について

− 「本業」と「副業・複業・兼業など」の割合は変わらずほぼ半々！ −
働き方に関する設問では、現在ネットショップ運営が「本業」のショップが52.9%、「本業ではない（副業・複業・兼業など）」ショップが47.1%で、概ね半数ずつという結果でした。
また、現在「本業ではない（副業・複業・兼業）」ショップに「ネットショップをはじめたきっかけ」を尋ねた設問では、「好きなことを仕事にしたかった」を選んだショップが30.4%ともっとも多く、回答者の約3分の1の方がこの想いを出発点にショップ開設をしていることが明らかになりました。



- BASEで運営しているネットショップは本業ですか？

本業　52.9%
本業ではない（副業・複業・兼業など） 　47.1%



- ネットショップをはじめたきっかけを教えてください。

（「現在本業ではない」と回答した人のみ回答。複数回答）
好きなことを仕事にしたかった　30.4%
収入を増やすため　29.2%
自分の得意分野やスキルを生かすため　14.5%
新しい働き方に挑戦したかった　13.7%
その他　12.2%

この度の「オーナーズ調査2025」では、「BASE」をご利用のショップオーナーの最新の利用状況をご紹介させていただきました。「BASE」はこうした最新の情報を踏まえ、自分の人生にオーナーシップを持って生きるショップオーナーの皆さまの可能性を広げるパートナーとして、また、インターネット上の経済活動の基盤（BASE）として、新たな価値を生み出す皆さまの活動に寄り添い続けられるよう尽力してまいります。

以上

○ ネットショップ作成サービス「BASE」　https://thebase.com
「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品の企画・生産・製造等、クリエイティブな活動をされている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、240万ショップにご利用いただいています。
「BASE」では、すべての人々が自分のブランドを持ち「自分らしい自由な生き方」が実現できるように最適化されたサービスを提供しており、導入が簡単な決済機能、ノーコードで設定できるデザインテーマ、トランザクション解析ツール、CRM機能、文章作成の業務を軽減する機能「BASE AIアシスタント」など、簡易な操作で利用できる幅広い機能によってショップ運営をサポートしています。個人や少人数のチームでもより効率的で効果的なネットショップ運営を実現し、ものづくりをはじめとしたショップオーナー様にしかできない価値づくりに向き合うための時間”クリエイティブタイム”創出や、売上向上をサポートしています。
料金プランは初期費用・月額費用などの固定費が不要で、商品が売れた際の手数料のみで利用できる「スタンダードプラン」と、月額費用が必要ですが業界最安水準の手数料で利用できる「グロースプラン」の2つのプランを提供しており、ショップの規模を問わずご利用いただけることも特徴です。

＜「BASE」の情報発信について＞
オウンドメディア「BASE U」や、公式SNSを通して、拡張機能「BASE Apps」の新機能の紹介や、活用方法、「BASE」をご利用のネットショップのインタビュー記事など、「BASE」を最大限に活用してショップを運営するノウハウを発信しています。
オウンドメディア「BASE U」： https://baseu.jp
「BASE」公式Instagram @BASEec： https://www.instagram.com/baseec
「BASE」公式X @BASEec： https://x.com/BASEec
「BASEコミュニティ」公式X @BASEecCommunity： https://x.com/BASEecCommunity

ネットショップ作成サービス「BASE」は、サービスの提供やショップオーナー様との活動を通じて、クリエイターエコノミーの推進・支援、DE&Iの実現に取り組んでおります。



【会社概要】
会　社　名： BASE株式会社 （英語表記　BASE, Inc.）
代　表　者： 代表取締役CEO　鶴岡 裕太
所　在　地： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設　　　立： 2012年12月11日
資　本　金： 87億3,500万円（2024年12月末日現在）
U　 R　 L ： https://binc.jp
事 業 内 容 ： ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、資金調達サービス「YELL BANK」の企画・開発・運営
関 係 会 社： PAY株式会社、want.jp株式会社、株式会社Ｅストアー

BASEグループは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、プロダクトを通じて経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームをはじめ、あらゆる人々の可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ