坂戸市とマーケットエンタープライズが官民連携で空き家対策実証実験へ

マーケットエンタープライズ
環境省により「令和7年度 使用済製品等のリユースに関するモデル実証事業」に採択

埼玉県坂戸市（市長：石川 清）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業の実証実験を行なうこととなりました。本事業は、深刻化する空き家問題等を背景に、家財整理における市民の負担をリユース活用により軽減させることを目指すものです。マーケットエンタープライズが持つリユースのノウハウを活用することで、坂戸市の行政サービスをさらに向上させ、これまで別々に行なう必要があった不要品の売却と廃棄物の処分をワンストップで実現する新たな仕組みの構築を実証します。なお、本取組は坂戸市が申請し、2025年7月7日、環境省により「令和7年度 使用済製品等のリユースに関するモデル実証事業」に採択されました。




■背景・経緯
坂戸市では、戸建てや集合住宅などの住宅総数約52,000戸に対し、その14%にあたる約7,000戸が空き家・空き室となっており、この比率は埼玉県平均や全国平均を上回っています。 また、高齢化の進展に伴い、高齢者のみの世帯が市全体の2割を超えており、今後も空き家予備軍の増加が見込まれています。こうした中、坂戸市では、空き家の売却や「終活」に伴う生前整理など、家財を整理したいという需要が高まっています。しかしながら、生前整理や空き家処分など、大量の物品整理が生じる場面では、リユース可能なものは古物商許可を持つ事業者へ、不要な廃棄物は一般廃棄物収集運搬許可を持つ事業者へと、市民がそれぞれに連絡・依頼する必要がありました。この手続きの煩雑さや、家財整理にかかる高額な費用負担、リユース事業者・廃棄物収集事業者などの依頼先選定の難しさなどの問題は、家財整理が進まず、空き家が放置される一因となっておりました。加えて、古物商の許可のみでは、廃棄物を収集運搬することは違法とされていますが、一般廃棄物収集運搬許可を持たない事業者による廃棄物運搬も問題視されています。坂戸市とマーケットエンタープライズは、これまでもリユース推進における連携を深めてまいりました。令和4年度には、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用した不要品リユース事業を共同で開始し、環境省のモデル事業にも採択されており、多くのリユース品のマッチングを実現してきました。今回の新たなモデル事業は、これまでの連携で培った信頼関係を基盤に、より踏み込んだ課題解決を目指すものです。

■目的
本実証事業は、生前整理や空き家処分等で発生する家財整理において、市民が抱える「手間の多さ」と「高額な費用負担」という課題を解決し、リユースの選択肢を広げることを目的とします。 加えて、これまで廃棄されていた可能性のあるリユース品を発掘・循環させることで、ごみの減量と循環型社会の形成はもちろん、生前整理や空き家処分で生ずる課題解決を目指してまいります。本実証実験による仕組みにより、家財整理におけるリユース品の査定売却と廃棄物処理に関する窓口を集約します。窓口が一本化されることで、市民は複数の事業者に連絡する手間がなくなります。また、まだ利用可能な家財をリユースすることで売却益が生まれ、費用負担を軽減しながら、家財整理をすることが可能になります。本実証事業では、空き家処分の利便性を向上させ、市民がリユースと廃棄を一度に安心して事業者に任せられる仕組みの実現性検証を進めてまいります。

■今後について
本実証事業は、令和7年9月から12月にかけて訪問回収を実施し、回収したリユース品や廃棄物の量、利用者へのアンケート結果などから事業効果を検証します。坂戸市は、本事業の成果を踏まえ、令和8年度以降に「空き家や遺品整理、生前の身辺整理等に限定した一般廃棄物の収集運搬許可制度」を新たに創設することを目指します。 これにより、モデル事業後もマーケットエンタープライズをはじめとする事業者が継続的にサービスを提供できる環境を整備し、行政の財政負担なく、市民の利便性向上とリユース推進を持続可能な形で実現してまいります。

■埼玉県坂戸市
坂戸市は、埼玉県のほぼ中央に位置し、地勢はおおむね平坦であり、秩父山系から清流として知られる高麗川が南西から東へ流れています。毎年10月に行われている「坂戸よさこい」は、県内有数のよさこいまつりとなっているほか、北浅羽桜堤公園の安行寒桜は、毎年3月上旬から中旬にかけて1.2キロメートルにわたり淡紅色に咲き誇り、訪れる人々を楽しませています。また、2025年2月12日には、声優の梶裕貴さんが「坂戸ふるさと大使」に就任するなど、市内外から注目を集めています。
人口：99,690人（男49,609人・女50,081人）（2025年7月1日）
世帯数：49,330戸（2025年7月1日）
面積：41.02平方キロメートル（2025年4月1日）
ウェブサイト：https://www.city.sakado.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ940万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ