GMOメイクショップ、畔上 文昭氏が香川県坂出市のCIO補佐官に就任民間出身人材が自治体DXを推進

GMOインターネットグループ
市長直轄の組織横断型チームで地域と市役所のデジタル化を加速

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）は、2026年3月24日付で、GMOメイクショップから香川県坂出市（以下、坂出市）へ出向中の畔上 文昭氏が、同市のDX化を牽引する「CIO補佐官（情報統括責任者補佐官）」に就任することをお知らせいたします。
　本件は、同日に開催された坂出市DX推進本部会において、新たなDX推進体制の構築が承認されたことに基づくものです。これにより、2023年より「地域活性化起業人」（※1）として同市へ出向中の畔上氏は、既存組織の枠にとらわれない「DX推進プロジェクトチーム」のマネージャーとして、市役所全体のDXを推進する新体制を牽引してまいります。


（※1）GMOメイクショップ、香川県坂出市のDX化推進に向け「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定」を締結
　https://www.makeshop.co.jp/news/press/2023-09-06/




【背景】
　GMOメイクショップと坂出市は、2023年に「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定」を締結いたしました。本協定に基づき、GMOメイクショップの畔上氏が坂出市へ出向し、市役所内のデジタル活用やフロントヤード改革（窓口DX）の取り組みを促進してきました。
　フロントヤード改革においては、畔上氏が提案した「自治体OMO」というコンセプトのもと、市公式サイトの刷新や行政手続きのオンライン化において「日本初」を含む数々の実績を重ねてまいりました。今後、庁舎の窓口改革を進め、さらには地域のDXを促進するには、組織横断で取り組む体制が必要となります。
　これに伴い、坂出市は市長直轄のプロジェクトチームによる執行体制を発足いたしました。2年半の活動を通じて組織文化を深く理解し、職員と信頼関係を築いてきた畔上氏が、その実務を統括する「CIO補佐官」として最適な人材であると判断され、今回の就任に至りました。


■ 新たなDX推進プロジェクトチームの体制
　2026年3月24日に開催されたDX推進本部会において、以下の新体制が承認されました。


【CIO補佐官の役割と権限】
　今回の就任により、畔上氏はDX推進課の業務にとどまらず、地域と市役所のDX推進に関わる以下の取り組みに関して施策の立案から意思決定、執行まで一貫して責任を持つ立場となります。
・地域社会のデジタル化に関する取り組み
・市民サービスの向上に関する取り組み
・庁内ＤＸの推進に関する取り組み
・ＤＸにかかる職員の育成に関する取り組み

【畔上氏が提案した「自治体OMO」とは】
　「自治体OMO（Online Merges with Offline）」とは、オンラインとオフラインを単に連携させるのではなく「融合」し、市民が行政サービスを受ける際に、窓口か電子申請かを意識することなく、自身のライフスタイルに合わせた最適な手続きを選択できるというコンセプトです。坂出市がこのコンセプトを全国に先駆けて掲げた日本初の取り組みです。
　フロントヤードとは、庁舎窓口・自治体ホームページ・コンビニ交付・LINEなど、市民と市役所のあらゆる接点を指します。坂出市では畔上氏が主導し、「書かない・行かない窓口」の実現を目標に、ホームページの庁舎デジタルツイン化や電子申請強化など、複合的なフロントヤード改革を推進しています。

■主な実績（2年半の取り組みより一部抜粋）
自治体OMOによる市公式サイト刷新
　ホームページを庁舎の入り口として位置付けて再構成しました。住民サービスを最優先とした窓口イメージの手続きエリアをファーストビューに設け、電子申請画面まで最短2タップでアクセス可能な「日本最小のタップ数」（※2）を実現しました。観光・移住者向けなどの市外に向けたコンテンツを強調するのではなく、地域住民に役立つUI/UX設計を徹底しています。

マイナポータル上の一画面で住民票・戸籍関連証明書の申請からオンライン決済まで完結する仕組みを実現
　マイナポータルと政府共通決済基盤を活用した電子申請サービスを開始しました。通常は住民票・戸籍それぞれ別々の申請画面が必要なところ、坂出市では「住民票」と「戸籍」に関連するすべての証明書を1つの申請メニューにまとめ、一括オンライン決済まで完結できる仕組みをマイナポータル上に実装しました。また、申請側と受け取り側のUIを完全に分離する「UI分離」に取り組んでいます。住民向け画面は平易な言葉で使いやすく、職員向け帳票は処理に特化したシンプルな設計とし、双方の利便性を両立させています。

日本初　粗大ゴミ戸別収集のマイナポータルオンライン決済
　粗大ごみの収集申し込みから手数料の支払いまでをマイナポータル上でワンストップ完結させた全国初（※3）の取り組みです。従来の電話受付の制約を解消し、働く世代の「平日の日中は電話をする時間がない」との声に応えることで、市民の利便性の向上を実現しました。

（※2）広報 さかいで　2026年3月号　https://www.city.sakaide.lg.jp/uploaded/attachment/40290.pdf
（※3）【坂出市11月定例記者会見】全国初！マイナポータルを活用した粗大ごみの収集申込とオンライン決済、環境に配慮した農作物でのさかいで自然思いやり給食など　
【コメント】
■坂出市長 有福 哲二（ありふくてつじ）氏コメント
　坂出市は今、中心市街地の再整備とそれを通じた新たなにぎわい創出への取り組みを核として、変化を恐れず、未来に向かって歩み始めています。これからの数年間は、駅周辺を中心として大きな変貌を遂げてまいりますが、まちづくりに終わりはなく、社会の変化に対して柔軟に対応していかなければなりません。そこで不可欠なのがデジタル活用です。
　この度、CIO補佐官に就任される畔上氏は、公式ホームページのトップページを刷新し、操作性の向上や行政手続への導線整理を行い、行政の「オンライン窓口」としての機能強化を主導してこられました。CIO補佐官としての就任により、庁内のDXに加え、まちづくりにおけるデジタル活用へと活動の範囲を広げていただくことになります。
　「新しい坂出」へ。ともに未来を切り拓くための挑戦ができることを、心より楽しみにしております。

■畔上 文昭氏コメント
　坂出市は有福市長のもとで先進的な都市開発が進むなど、瀬戸大橋を抱える四国の玄関口にふさわしい街へと大きく変貌しつつあり、DXによる変化にも柔軟に受け入れる環境にあります。これまでは、赴任当初に提案させていただいた「自治体OMO」のコンセプトにより、オンライン側を中心にフロントヤード改革に取り組んできました。あわせてオフライン側の取り組みも必要ですが、DX推進課の所属では難しい面もあると感じていたところです。この度、CIO補佐官に任命していただいたことにより、自治体OMOによるフロントヤード改革が加速できると期待しています。また、坂出市が大きく変貌しつつあるなかで、デジタル化が地域の活性化に貢献できる部分はたくさんあります。組織の枠を超えたメンバーが集まるDX推進プロジェクトチームでは、地域に最適な“坂出モデル”に取り組むことができるため、今後の展開をとても楽しみにしています。
【畔上 文昭氏プロフィール】


GMOメイクショップ社長付部門で新規事業開発を担当。自身が企画・立案した「生成AIによる対話型コマース」の実証実験（※4）を坂出市で実施したことをきっかけに、地域活性化起業人として赴任し、現在に至る。「生成AIによる対話型コマース」は、共同で実証実験に取り組んだKBN株式会社が「こんにち商店」としてサービス化しただけでなく、地域の商店が参加する“地域オンラインモール”へと進化（※5）し、住民の生活と商店の売上を支える重要な社会インフラの1つとなっている。




（※4）GMOメイクショップ、国内初「生成AIによる対話型コマース」を利用した高齢者の買い物支援の実証実験を開始
　https://www.makeshop.co.jp/news/press/2023-10-05/
（※5）GMOメイクショップ、KBN、JA香川県、コープかがわが連携 「生成AIを活用した対話型コマース」による買い物サービスを展開
　https://www.makeshop.co.jp/news/press/2025-03-13/
【今後の展望】
　畔上氏はCIO補佐官就任後、フロントヤード改革として、オンラインとオフラインの更なる融合を推進します。また「DX推進プロジェクトチーム」を通じ、組織横断で坂出市全体のDXを牽引していく予定です。
　GMOメイクショップは、今後も地域活性化起業人制度やDX戦略アドバイザー（※6）を通じた行政DX支援を継続し、自治体のデジタル変革に貢献してまいります。

（※6）GMOメイクショップ代表 向畑憲良、香川県坂出市DX戦略アドバイザーに就任
　https://group.gmo/news/article/8947/

【GMOメイクショップ株式会社について】
　GMOメイクショップは「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、ネットショップ支援事業を展開しています。EC構築支援をはじめ、ECマーケティング支援やEC運用受託にも対応しており、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」では、多言語表示や外貨決済といったインバウンド対応を追加費用なく提供し、国内ECを起点とした越境ECを支援してきました。さらに、海外ECモールへの出品・販売までをワンストップで実現する「Japan Finds byGMO」と連携することで、自社ECによる越境対応から海外モールを活用した販路拡大までを無料でカバーする支援体制を構築しています。
　13年連続で業界No.1（※7）のECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」に加え、アドオン開発に対応する上位版サービスとして、「GMOクラウドEC」も提供しており、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において店舗様が抱えるさまざまな課題を解決できるよう、サービスのさらなる強化を図るとともに、日本企業が追加コストや複雑な運用負荷をかけることなく、国内から海外まで販路を広げられる有数のEC基盤として、国内EC市場のさらなる活性化に貢献してまいります。


（※7）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値よりSaaS型の数値を比較（GMOメイクショップ調べ 2025年4月時点）
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOメイクショップ株式会社
　サポート窓口
　TEL：03-5728-6224
　E-mail： help@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】　（URL：https://www.makeshop.co.jp/）
会社名　　GMOメイクショップ株式会社　
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長CEO　向畑　憲良
事業内容　■ネットショップ支援事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
資本金　　5,000万円


【GMOインターネットグループ株式会社】　（URL：https://group.gmo/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証　プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　持株会社（グループ経営機能）
　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業
　　　　　暗号資産（仮想通貨）事業
資本金　　50億円

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