5ページ目：瀧川正実の記事（新着順） | ネットショップ担当者フォーラム

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全 2709 記事の #201 ～ #250 を表示中

ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」は2025年3月＋「クロネコDM便」は2024年2月までにJPへ全配送業務を委託

ヤマト運輸は、「クロネコDM便」と「ネコポス」の輸送・配達業務を日本郵便（JP）に委託する

通販・EC市場は約11％増の12.7兆円【2022年度JADMA調査】

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は、2022年度（2022年4月～2023年3月）の通販・EC市場の売上高調査を行い、このほど速報値をまとめた

幸楽苑ホールディングスがECモール店を閉店、通販事業から撤退する理由

「幸楽苑楽天市場店」「幸楽苑 Yahoo!ショッピング店」「幸楽苑 Amazon店」を9月末までに閉店。11月1日付で通販事業部を廃止する

米Amazon、自社配送の出品事業者へ新たに2%の手数料を徴収へ

自社で発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売できるプログラム「Seller Fulfilled Prime（SFP）」で、新たに2%の手数料を徴収する

アイスタイル、Amazon内に「@cosme.SHOPPING」を2024年度中にオープン予定。「システム開発はおおむね完了」

アイスタイルが扱うブランドと現在、Amazonへの出品について交渉を進めている

崎陽軒のネット通販、配送料金と送料無料バーを引き上げへ

運送会社による運賃改定の影響で、企業努力による配送料金の継続は難しいと判断、料金の改定を決めた

楽天グループが組織再編、楽天カードに決済ビジネスを集約

楽天カードは一体化された決済ビジネスの推進主体となる。今後は第三者との戦略的パートナーシップ、必要に応じた独自の資本調達なども柔軟に検討する

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天グループの国内EC流通総額は2.8兆円で11%増【2023年中間期】

楽天グループは決算説明会資料で、Zホールディングスなどが公表している流通総額をベースにした国内ECのプレゼンスを掲示。楽天グループのECは圧倒的な成長で競合他社を圧倒しているとした

アマゾンジャパン、「Amazon プライム」会員費を値上げ。年会費は4900円から5900円、月額は500円から600円に

日本での値上げは4年ぶり。年会費は従来の4900円から1000円引き上げて5900円に変更。月額プランは従来の500円から600円と100円値上げする

【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2023年）

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便のお盆期間中における配送遅延の可能性、対応などについてまとめた

アルペンのEC売上高は250億円強で1.3%増【2023年6月期】

アルペンによると「EC売上高の確定値は公表していない」としている。連結売上高は2445億4000万円で、EC化率は10%程度

「送料無料」表示の見直しに取り組む消費者庁、「持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えていくことが必要」

消費者庁のWebサイトでは、「送料無料」表示の見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す方針を示している

そごう・西武がバーコードとRFIDに依存しないAI活用の単品在庫管理の取り組みとは

AIを活用した在庫管理のデジタル化は、販売機会最大化と廃棄削減の両立、業務負荷軽減、実店舗とECサイトの在庫の一元管理（OMO化）、発注の最適化をめざして実施している

J.フロントがコレクター向けトレカ専門店「magi」に出資・業務提携した理由とは？

消費の目的が多様化するなか、J．フロントリテイリングは新たな消費の価値観や目的に対応したコンテンツの発掘、それらを通じた体験価値を共有するコミュニティの共創強化が重要と捉えている

ファッションEC「fifth」事業をGSIクレオスがCODESHAREから買収

EC事業を手がける新設子会社のSHARE（シェア）を通じて、2023年4月1日に「fifth（フィフス）」事業を譲り受けた

ヤフーのショッピング事業取扱高は8%減で「想定内での着地」。「Yahoo!ショッピング」の粗利率は22ポイント改善

ショッピングについては「想定内での着地」と言う。一方、収益性は大幅位に改善している

ヤフー社長でeコマース革命旗振り役の小澤社長が退任、「LINEヤフー」では顧問に

小澤隆生氏は現在、Zホールディングスの取締役専務執行役員CGSO（Chief Group Synergy Officer）E-Commerce CPO、ヤフーの代表取締役社長

【台風6号の配送への影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は沖縄・鹿児島の一部地域宛て荷物の預かりを停止

8月3日までに日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、沖縄県全域、鹿児島県の一部地域への荷物の預かりを停止したと発表している

佐川急便が始めた海外向けECをトータルサポートする「SAGAWAの海外通販まるごとサポート」とは

マーケティング、販路紹介・出品支援、在庫管理・保管、国際物流までをトータルでサポートする

DM三井製糖が食のD2C企業「マッスルデリ」を買収、拡大するアクティブシニア市場を開拓

DM三井製糖はマッスルデリと新商品の開発、新規事業の立ち上げを通じて、拡大するアクティブシニア市場を開拓するとしている

カクヤスグループが従業員の基本給を月額7%アップ、新卒入社者の初任給は最大7%引き上げを実施へ

人材への積極的な投資を行うことで、従業員の満足度向上、人材の定着、優秀な人材の獲得につなげる

ZOZOの商品取扱高は1319億円で3.1%増、「Yahoo!ショッピング」店は3.4%増の116億円【2023年1Q】

2023年4-6月期連結売上高は同7.7%増の458億7100万円。リテールメディアの広告事業は拡大傾向で、売上高は21億7900万円で前年同期比24.4%増

「カクヤスネットショッピング」の一部商品の販売価格を平均11.7%値上げ

販売価格の調整は、仕入先の出荷価格値上げへの対応策

ドコモが「dポイント」「d払い」加盟店を拡大、「カクヤスネットショッピング」などが導入

NTTドコモは、実店舗やECでポイントがたまる・使える「dポイント加盟店（街のお店）」「d払い加盟店（街のお店）」「d払い加盟店（ネット）」を拡大している

在庫の機会損失3%改善を実現したアダストリア、需要予測AIを取り入れた取り組みとは？

アダストリアが需要予測AIによる「ディストリビューション最適化」のソリューションを導入。一部商品で在庫の機会損失改善といった効果を得たという

大塚商会、愛知県に物流センター「中部物流センター」を開設、ロボット導入で1.5倍の出荷に対応できる作業効率を実現

現在の中部物流センターから最新の大型物流センター「中部物流センター」へ移転。中部圏における新たな物流拠点として物流ネットワーク体制を強化する

オイシックス・ラ・大地グループ、シニア向け雑誌ビジネスに参入

移動スーパー事業のとくし丸が手がける。雑誌名は「ぐ～す～月刊とくし丸」。高齢者の孤独感や孤立感の解消に役立つ媒体をめざす

“落とし穴の有識者”である出川哲朗さんを「ecforce」の新CMに起用、「EC売上の落とし穴はECカートにあり」を啓発

これまでに何度も落とし穴に落ちてきた出川哲朗さんを「落とし穴の有識者」として起用。「ECカートシステムが売り上げの落とし穴になっている」という事実をEC事業者に広めていく

東京都がネット広告の不当表示対応を強化、悪質な不当表示の根絶をめざす「東京デジタルCATS」とは

「東京デジタルCATS」は、不当なインターネット上の広告を調査するための専門的知識を有する専門家で構成した助言員チーム

EC構築プラットフォーム「ecbeing」が、アパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize」と連携

「ecbeing」用の「unisize」タグを使用することで、「ecbeing」管理画面へのタグのコピー＆ペーストで「unisize」を利用できるようになる

イオンの新ネットスーパー「Green Beans（グリーンビーンズ）」がスタート

最先端の人工知能（AI）、最大約1000台のロボットが稼働する顧客フルフィルメントセンターが特徴という

「ZOZOTOWN」の即日配送サービスが甲信越地域に対応

ZOZOは、新潟県、長野県、山梨県の甲信越エリアを即日配送サービスの対象地域に加えた

楽天グループと日本郵便、A5サイズに対応した新規格の配送サービス「ゆうパケットポストmini」を全国一律160円で提供

「ゆうパケットポスト」よりも小さいA5サイズに対応した新規格で、「楽天ラクマ」で提供している「かんたんラクマパック」で選択できる配送方法のなかでは最も安い送料になる

楽天グループが新キュレーションメディアを本格展開、クーポン特化の「人気のクーポン獲り放題！わくわくクーポンランド」とは

「人気のクーポン獲り放題！わくわくクーポンランド」は、掲載されている全サービスのクーポンをワンタップで直接獲得することができるキュレーションメディア

DIY用品EC大手の大都に楽天グループが資本参加、楽天キャピタルが出資

大都はこれまで、グロービス・キャピタル・パートナーズ、カインズなどから出資を受けている

楽天が始めた地域の魅力を発信する動画サイト「のぞいてニッポン」とは。地方放送局13社＋LiveParkとコンソーシアムを設立

ECモール「楽天市場」などと連携。地域の情報発信から地域産品の販売や旅行の提案などのサービスへの転換まで、一気通貫したユーザー体験を提供する

久光製薬が通販・ECを強化へ。新設子会社「久光ウエルネス」へ通販事業を移管

久光製薬株は2006年に通販事業をスタート。健康食品、化粧品、医薬品などを販売している。2023年2月期売上高は5億8300万円

コメリの配送サービス「コッコ便」が対応エリアを拡大、宮城県・福島県を追加して全17都府県で展開

「コッコ便」は、シンプルでわかりやすく低価格な配送サービスをめざして始めたコメリ独自の「配送サービス」

阪急阪神百貨店が取り組む館内物流業務の自動化とは？

商業施設内における配送業務の自動化へ向けてメール便配送の実証実験を実施

BtoB通販の顧客満足度1位はコクヨ「@office」、2位は「ASKUL」、3位は「Amazon Business」。2022年1位の「たのめーる」は4位に

2022年調査では1位は「たのめーる」、2位は「ASKUL」、3位は「Amazon Business」。コクヨの「@office」は4位だった

伊藤園が日本茶などの公式ECサイト「TEA SHOP ITOEN」を刷新、「会員ステージ制」「決済拡充」など利便性を向上

リニューアル内容は、「会員ステージ制の導入」「商品レビュー機能の追加」「決済方法の拡充（Amazon Pay、PayPay、あと払いペイディ）、「お茶メディア『CHAGOCORO』からの誘導」「レスポンシブWebデザインへの対応」など

ヤフーの「Yahoo!ショッピング」に新規出店した脱炭素社会を推進する「Earth hacksモール」とは

従来の製品と比較してCO2削減率（%）を表示する「デカボスコア」導入製品を販売。脱炭素関連商品や環境に配慮した商品などの魅力をより多くの人に伝えていく

SUPER STUDIOと三井不動産が展開、ECブランドの店舗展開を支援する次世代型OMOショップ「THE [　] STORE」とは

食品の試食、新商品発表、トークイベントなど、リアルの場ならではの体験価値を提供できるようにする

【九州北部地方の大雨】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の九州向け荷物の一部で配送遅延が発生中

大雨の影響で、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の3社は7月10日までに、中国地方、九州地方向けの荷物の一部の配送に遅れが生じているとアナウンスしている

文具大手のナカバヤシ、脱プラ対応製品のBtoB-ECサイト「asue オンラインショップ」を開設

野外イベント運営、フードケータリング、飲食店やカフェ運営のための食品包材手配、社内・学校行事の備品調達などのニーズに対して、ECサイトを通じた注文に対応する

アスクルの「LOHACO」が初の黒字化。インフレや原価高騰など環境の変化には法人向け商品のBtoC展開などで対応する方針

「LOHACO」は今期（2024年5月期）、BtoBで販売している大容量の業務用商品を個人向けに開放。業務用・大容量ニーズ、低価格志向へ対応する

アマゾンの「置き配指定サービス」利用率は約75%

アマゾンジャパンが提供する「置き配指定サービス」の利用可能地域は、2021年年比10県増の40都道府県に広がっている

アマゾンが置き配、当日・翌日配送を強化。全国11か所にデリバリーステーションを新設

千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県、栃木県、群馬県、富山県、山梨県、静岡県、奈良県、岡山県にAmazonのデリバリーステーションを新設

ヤフーの「Yahoo!ショッピング」が定期購入機能を実装。検索面などで新たな購入導線を設ける予定

早期特典としてリリース後一定期間は、定期購入機能の利用手数料を無料とする。終了日は未定

有機野菜ECの坂ノ途中、パナソニックから出資。人と環境にやさしい食のバリューチェーン構築へ協業

坂ノ途中は提携する生産者と直接取引するシステムを自社で開発。提携生産者のうち約8割が新規農業参入者で、若手生産者が多い。野菜宅配のサブスクリプションサービスは年々拡大を続けているという

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