2025年10月の宅配便再配達率は8.3%、4月比で約0.1ポイント減。大手宅配事業者の会員サービス利用率は34.9％

2025年10月の大手宅配事業者6社ベースの再配達率は8.3％で、前年同月から0.7ポイント、2025年4月からも0.1ポイント低下した。

1月6日 9:00

国土交通省は2025年12月26日、宅配便の再配達率に関する最新の調査結果を公表した。2025年10月の大手宅配事業者6社ベースの再配達率は8.3％で、前年同月から約0.7ポイント、2025年4月からも約0.1ポイント低下した。

2025年10月の宅配便再配達率は8.3%、4月比で約0.1ポイント減。大手宅配事業者の会員サービス利用率は34.9％ — 再配達率は緩やかながら右肩下がりに

経済産業省の調査によると、2024年度のEC市場規模は全体で26兆1000億円、このうち物販系分野は15兆2000億円に達している。EC市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数は2024年度で約50億個。そのなかで再配達率は着実に下がっていることになる。

2025年10月の再配達状況をエリア別に見ると、都市部・都市部近郊・地方のいずれにおいても、再配達率は前年同月から改善。全体としては、2024年10月の9.0％から2025年4月の8.4％、そして2025年10月の8.3％へと、緩やかながら右肩下がりのトレンドが続いている。

都市部では、総配達個数約121万個のうち再配達が約11万6000個で、再配達率は前年同月比0.6ポイント減の9.5％になった。都市部近郊では、約203万個のうち再配達が約15万7000個で、再配達率は同0.7ポイント減の7.7％。地方では、約15万8000個のうち再配達が約1万671個で、再配達率は同1.4ポイント減の6.7％となり、3エリアのなかで最も大きな改善幅を示している。

再配達率の改善を支えている要因の1つが、宅配事業者が提供する会員サービスの利用拡大。国交省は2025年2月から、配達日時や場所、受け取り方法などを柔軟に選択できる宅配便会員サービスの利用状況についてサンプル調査を実施している。

2025年9月時点での会員数は約1億13万人で、そのうち一定期間内に実際にサービスを利用したアクティブ会員は約3498万人、利用率は34.9％。調査開始時の2025年2月には、会員数が約9328万人、アクティブ会員が約3218万人、利用率が34.5％だったことから、半年強の間に会員数・アクティブ会員数ともに増加し、利用率も上昇している。