楽天、ヤフー、メルカリが警察庁と情報連携で協定を締結、ネット販売の安心・安全な環境づくりを実現

楽天グループ、LINEヤフー、メルカリは7月9日、ECサービスやフリマサービスにおける不正取引対策の強化に向け、警察庁との情報連携に関する協定を締結したと発表した。各社は、不正な取引が行われている可能性が高いと判断した情報を警察庁へ迅速に共有する体制を構築し、犯罪捜査への協力や被害の未然防止につなげる。

今回の取り組みは、政府の「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に掲げられた、ECサイトなどにおけるID・パスワードやクレジットカード情報の不正利用対策の一環。各社は、従来の不正検知やモニタリング体制に加え、警察庁との連携を強化することで、安心・安全な取引環境の実現をめざす。

楽天、「楽天市場」「楽天ラクマ」で運用開始

楽天は警察庁との協定に基づき、7月9日から運用を開始した。対象サービスは「楽天市場」と「楽天ラクマ」。不正な取引が行われている可能性が高いと判断した情報を、従来より迅速に警察庁へ共有する体制を整えた。

楽天はこれまでも、「楽天市場」「楽天ラクマ」で24時間365日体制のモニタリングや、不審なログイン・不正注文への対策、ユーザーへの注意喚起を実施してきた。今回の協定締結により、EC領域における不正対策をさらに強化するとしている。

また、楽天グループは各事業で公的機関との連携を進めており、警視庁とは2017年からサイバー犯罪対策で協力。楽天銀行でも2026年から、特殊詐欺被害金への対応に関する警察庁との枠組みを運用している。

LINEヤフー、透明性レポートも公開

LINEヤフーも、ECサービスにおける不正取引対策の強化を目的に、警察庁との情報連携協定を締結した。

「Yahoo!ショッピング」をはじめとするECサービスでは、クレジットカードの不正利用などを防ぐため、24時間365日体制でモニタリングを実施している。不正な取引が行われている可能性が高いと判断した取引に関する情報を、必要な範囲で警察庁へ迅速に共有し、利用者の財産保護や被害の未然防止につなげる。

協定の運用開始にあたっては、警察庁や個人情報保護委員会と意見交換を行い、有識者の意見も踏まえて制度を検討したという。また、捜査機関への情報提供に関する方針や実績については、透明性レポートとして公開している。

メルカリ、AIによる不正検知も高度化

メルカリも同日、警察庁と「不正取引等に関する情報共有に関する協定」を締結したと発表した。

同社は、インターネット上での詐欺や不正取引が年々深刻化し、フリマサービスを悪用した犯罪も社会問題となっていることを踏まえ、正しくサービスを利用するユーザーが安心して取引できる環境づくりの一環として協定を締結したと説明している。

これまでも警察などの捜査機関からの照会には法令に基づいて対応してきたが、今後は警察庁との情報連携を強化し、不正行為の未然防止や悪質利用の抑止を図る。

協定に基づき、不正な取引が行われている可能性が高いと判断した取引に関する情報を、法令に基づき警察庁へ提供する場合があるとしている。あわせて、AIを活用した不正検知の高度化や本人確認の強化、外部機関との連携などを進め、より実効性の高い不正対策を推進する方針だ。