日本郵便は11月5日から、通販・EC事業者向けのクラウド型出荷管理システム「ゆうパックプリントSky」と、通販管理ソフト「ゆうパックプリント産直」のサービス提供を開始する。受注管理、出荷管理、顧客対応などの業務に追われ、サービス向上に注力できないEC事業者が多いことから、安価で使いやすいシステムを提供。拡大するEC需要の取り込みを図る。

「ゆうパックプリントSky」は、ユーザーのシステム環境を考慮した通販事業者向けの出荷管理クラウドサービス。送り状印字などの出荷管理業務を効率化できる。利用料金は月額 6000円で、1出荷あたり5円の重量課金がかかる体系となっている。なお、ゆうパックの出荷個数に応じて値引きや配送料金に含めた形での提案も行っていくとしている。

「ゆうパックプリント産直」は、中小の通販・EC事業者向けの販売管理ソフトで、受注、請求書発行、顧客・売上分析などの機能を搭載。日本郵便ファイナンスの決済サービスと連動し、送り状と請求書が一体になった帳票に印刷できる。

パソコン1台で運用する「スタンドアロン版」と、複数のパソコン間でデータ共有が可能な「クライアントサーバー型」の2タイプを用意。利用料金はスタンドアロン型は月額 1万2500円、クライアントサーバー型は月額 2万3000円(サーバー機含め5台まで)となっている。両タイプともに1年分先払いも可能で、その場合、11か月分の料金となる。なお、こちらも、ゆうパックの出荷個数に応じて値引きや配送料金に含めた形での提案も行っていく

日本郵便では従来から、中・大規模向けの通販管理ソフト「ワンストップ通販ソリューション」を提供していた。中小EC事業者が業務効率化の面で課題を抱えているという声が多いため、安価なサービスの開発を進めていた。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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