「日本郵便は優遇されすぎ」に8割が支持、ヤマト運輸の意見広告への支持広がる

ヤマト運輸は、11月12日に全国54紙に掲載した意見広告について寄せられた意見に関する特設ホームページを12月19日に開設した。12月15日時点で意見広告に関してヤマト運輸へ寄せられた2137件の意見のうち、内容に対して「支持」の意見が81％、「不支持」が13％となっている。

特設サイトでは、12月15日までに寄せられた意見の中で、特に質問や批判的な意見の多かった4つの項目について、寄せられた意見の要点をふまえながら説明。4つの項目は以下のとおり。

1. 「郵便業務」のユニバーサルサービスについて
2. 「信書」について
3. 「意見広告」について
4. 「クロネコメール便」について

通販事業者からも寄せられていた、「クロネコメール便は採算があわないのでやめたのでは？」という意見に対しては次のように回答した。

「クロネコメール便は2014年には年間21億冊、1200億円を売り上げる大切な黒字事業だった」が、「クロネコメール便で信書を送ったとする郵便法違反容疑で、書類送検される事態が発生」と説明。「信書をクロネコメール便で送ってしまうリスクをこれ以上放置することは、私たちのこれまで貫いてきた『お客さま第一』の姿勢と社会的責任に反すると判断し、クロネコメール便を廃止」したと言及し、「けっして採算があわないから廃止したものではありません」としている。

ヤマト運輸では特設サイトで2016年1月31日まで意見を募集し、12月16日以降に寄せられた意見の内容を踏まえ、2016年2月に特設サイトを更新する予定。

今後も寄せられた一つひとつの意見に耳を傾けながら、引き続き「公平・公正な競争条件」の実現に向けて取り組んでいくとしている。