通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版～300社の合計売上は約6.5兆円

▼【ジャンル別】通販・EC売上高ランキング2017（「総合通販」「家電」「家具」「BtoB通販」を展開する上位の通販実施企業を掲載）

通販・通教売上高ランキング（前期実績対象本決算期：16年6月期～17年5月期）

上位300社の合計売上高の伸び率は、一昨年と昨年の7月調査時がいずれも5%台だったが、今回は6%台半ばへと上向いている。9%増となった3年前の14年7月調査時ほどの伸びには至らないが、拡大基調にあることが窺える。

特にネット販売企業の躍進が顕著。昨年4月に発生した熊本地震の影響で商品供給が途絶えたりするなど災害の影響で当初見通しを下回る実績になった企業も一部あったものの、ネット販売が通販市場をけん引している格好だ。

上位40社を見ると、23社が増収となり、昨年7月調査時より2社増加。増収企業は昨年以降増える傾向にある。減収は11社（昨年同時期調査14社）、横ばいが2社（同2社）、残りの6社が不明となっている。

トップは今回の調査でもアマゾンジャパンで、1兆円を突破した。米アマゾン・ドット・コムの公表資料によると、2016年12月期における日本（＝アマゾンジャパン）の売上高は107億9700万ドル。同年の平均為替レート（109円）で円換算すると1兆1768億円で、15年12月期の日本における売上高を円換算した数字（同年の平均為替レート121円で計算）は約9999億円だが、これと比較すると17.6%増となる。

2位も昨年7月調査時と同じくアスクルで、6.6%増の3359億1400万円。埼玉・三芳の大型物流拠点「アスクルロジパーク首都圏」で2月16日に発生した火災の影響で特に「ロハコ」事業で一定期間、受注を停止したり、受注再開後も東日本エリアでは販売可能商品数が火災前より減少したりしたが期初の売上計画に未到達だったが、火災前までの順調な伸びにより増収となった。

3位も昨年7月調査時と同様にミスミグループ本社。4位にはジャパネットホールディングで、昨年7月調査時より1つランキングを上げた。

上位10社では8社が増収で、アマゾンジャパンとジュピターショップチャンネルが2桁の伸びに。また昨年7月調査時で12位だったヨドバシカメラは8.8%増で1000億円を超えトップ10入りしている。

11位以下ではアパレル通販のスタートトゥデイの躍進が際立つ。売上高が763億9300万円で、44.0%の増収になった。

上位10社のシェア高まる、42%で1ポイントアップ

「上位300社の売上高シェア」は、上位300社を10位（51位以降は20～50位単位）ごとの階層で区切った階層別の売上高構成比を示したもの。1～10位のシェアは昨年7期調査より1ポイントアップした42%となり、売上高合計は2兆7826億円で、昨年（2兆5562億円）と比べると8.9%の増加になる。この階層の企業はすべて例年と同様に1000億円以上の企業が占める。

売上高ランキングトップのアマゾンジャパンの構成比を見ると、1～10位合計売上高に占める比率が約42%になった。さらに上位300社合計では約18%を同社1社で占めることになる。

次に11～20位の階層を見ると、昨年と同様に12%だった。同階層500億円以上の企業がランキングしており、うち2社が1000億円台の企業で、老舗企業ほか、健食通販やテレビショッピング企業などの大手が占めている。

21～30位はほぼ400～500億円の企業で占め、健食・化粧品、食品などの企業が集中。シェアは昨年7月調査時と同様に7%だった。

31～40位のシェアは5%、41～50位が4%で、いずれも昨年7月の調査時と同比率となっている。両階層には2桁の増収を果たした企業が集中している。

51位以下の階層では、50～100位の合計が16%で、昨年7月調査時より1ポイント低下。101～300位の合計は20%で、昨年の19%から1ポイントアップしている。