トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査

上位300社の売上高合計額は、前年同期の調査（5兆6440億6300万円）と比べ4.4%増、金額ベースでは2476億3100万円の増加となった。3月期決算の企業が大半となっているなかで、一昨年4月の消費税率の引き上げに伴う反動減が影響し、伸び率は前年同期調査時から低下したと見られる。

また、昨年7月に実施した第64回調査の上位300社の売上高合計額と比較すると、0.1%の増加にとどまっている。ネット販売市場の拡大が見られる一方で、消費増税特需の反動以外に企業間の競争激化も加わり前回7月の調査と同様に今回の調査にも影響している。

各社の数値は、昨年7月の調査と比べ大きく変動していることはない。多くの通販企業の決算期が2月、3月、12月などで、7月の調査と今回の12月の調査で調査対象期間が重なっているためだ。企業数は多くないものの、15年6月から9月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益の数値が変わっており、この分が今回調査に反映されている。

売上高が1000億円を超える最大手は11社がランキングし、前年同期調査時より1社減少した。減収で1000億円を下回ったQVCジャパンが抜けた以外、顔ぶれは前年と同一になっている。1000億円超の企業11社のうち増収は7社、減収が4社。増収組はトップのアマゾンジャパンほか、アスクル、ミスミグループ本社、大塚商会などネット販売やBtoB通販を行っている企業が目立つ。これらの好調企業に対し、ニッセンホールディングス、千趣会、ベルーナなど総合系通販は減収になっているところが多い。

1000億円超企業に迫る企業もランキングしている。13位の家電量販店のヨドバシカメラは前期が800億円の実績で、今期は25%増の1000億円を目指している。幅広い品ぞろえと当日配送の実施などで勢いを増している。

一方でヨドバシカメラが拡大基調にある中、ビックカメラやアベルネットなど他の家電量販店は多少苦戦を強いられているようだ。ビックカメラはグループ（ビックカメラ、コジマ、ソフマップ）合計で前期比約3.9%減の660億円で、当初見込みの800億円を下回った。今期はグループ合計で前期比約13.6%増の750億円を目指すとしている。

家電量販店に限らず強豪企業の台頭により、売り上げの伸び悩んでいるジャンルは少なくないようだ。

増収企業が半減

「第65回通販・通教売上高ランキング」調査における増収・減収の企業数を見ると、上位300社のうち「増収」は120社（前年同期調査時156社）で全体の40%（同52%）、「減収」が95社（同48社）で32%（同16%）、「横ばい」が7社（同2社）で2%（同1%）、「不明・算出せず」は残りの78社（同94社）で26%（同31%）だった。前年調査時との比較では「増収」がほぼ半減し、一方で「減収」が倍増している。

「増収」については連記事で触れるため、本項では「減収」についてみる。

減収だった95社のうち2桁減は34社に達している。前年同期調査時の12社と比べ大幅に増加している。ただし、いずれも30%未満の減少幅でとどまっており、前年同期調査時のような40%台の減収企業は見当たらない。1桁台の減収企業は61社となっている。

2桁減のうち20%台の減収幅だったのは6社で、売り上げ規模が100億円未満の企業が多い。最大は95位のサン宝石（本紙推定＝29.0%減）だった。また238位のヤーマンは、前年同時期調査時に比べ減収幅が縮小したが23.8%減。インフォマーシャルなどで費用対効果を重視した広告戦略への取り組みを続けていることにより減収となった。

10%台の減収企業では、売り上げ規模が100億円を超えるところが多くなる。70位のアベルネットは家電業界が消費税増税に伴う反動減の影響に加え、販売力を持つ強力な企業の台頭も要因となって減収になった。価格競争力や迅速な配達を武器にした企業の勢力が一層強まっているようだ。

一方、健康食品などの自社企画による商品で強味を持つと思われる通販企業でも減収に見舞われている。54位のやずや、128位の小林製薬も10%台の減収になった。売れ筋商品の販売力の低下や新規顧客獲得が難しい状況になっていると見られる。