【2017年春版】通販・EC売上ランキングまとめ～300社の合計売上は約6.2兆円

▼【最新2017年夏版】通販・EC売上ランキングまとめ～300社の合計売上は約6.5兆円

消費増税反動減から回復

上位300社の合計売上高は、前年同期の調査（5兆8900億9400万円）と比べ5.8%増え、金額ベースで3440億9400万円の増加となった。ネット販売企業を中心に売り上げを伸ばすところが多かったほか、14年4月の消費増税による反動減の影響が薄れ、伸び率が前年同期調査時から高まったと見られる。

また、16年7月に実施した第66回調査の上位300社の合計売上高と比較すると、0.8%の増加になる。各社の数値は、16年7月の調査と比べ大きく変動していることはない。多くの通販企業の決算期が2月、3月、12月などで、7月の調査と今回の12月の調査で調査対象期間が重なっているためだ。企業数は多くないものの、16年6月から9月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益の数値が変わっており、この分が今回の調査に反映されている。

前期実績に関しては、前述の通り消費増税の反動減の影響がなくなったとして「前々期から回復」（専門店通販など）との意見が聞かれる。一方で「消費者の節約志向が根強い」（化粧品通販企業）、「個人消費の冷え込みは続き、節約志向・低価格志向に」（専門店通販）と15年4月の消費増税が依然として影を落としていると見ている企業も一部ある。

今回の調査での上位企業をみると、売上高が1000億円を超える最大手は11社。前年同期調査時と同数で、顔ぶれも同一になっている。

トップのアマゾンジャパンは20.4%増の9999億円となった。決算期が12月で、16年12月期は1兆円超えが確実視される。2位と3位はともにBtoB通販をメインとするアスクルとミスミグループ本社がランキングした。ミスミグループ本社は前年同期調査時3位だったベネッセコーポレーションを上回る実績で、今回は1つ順位を上げた。

5位はジャパネットたかた。15年12月期の実績は1.3%増だったが、16年12月期は二桁の増収率で着地する見通し。6～11位には総合系通販が3社ランキングしているが、ベルーナ以外の2社は減収だった。

500億円以上1000億円未満の企業に目を移すと、12位のヨドバシカメラや22位のMonotaROといった成長を続けている企業がランキングしている一方、小幅な増収率を維持し安定した売り上げで推移する企業が見られる。

また全体を見渡すと、衣料品や健康食品をネット販売で展開する企業の躍進が目立つ。

増収が過半数に

「通販・通教売上高ランキング」調査における「増収」の企業数は、上位300社のうち153社（前年同期調査120社）になっている。全体に占める割合は51%（同40%）で、2年ぶりに半数を超えることになった。前年同期調査時は増収の企業数が大幅に減少していたが、今回は2年前の同期調査時（156社）並みの企業数に回復している。前年同期調査時は14年4月の消費増税を前にした駆け込み需要の反動から売り上げを減らす企業が多かったが、今回の調査はその影響が大きく薄らいだ格好になっている。

増収企業数を売上階層別に見ると、1000億円以上の企業は11社のうち8社になっている。500億円以上1000億円未満の9社では8社が増収となり、200億円以上500億円未満の38社では29社が増収。200億円以上の企業でみると、58社のうち44社が増収で、75%を占めてい
る。

100億円以上200億円未満の売上階層の61社では、46社が増収となった。100億円未満の売上高の181社では、そのうち149社が増収になっている。

一方、上位300社のうち「減収」だったのは60社（前年同期調査95社）、全体に占める比率は20%（同32%）。

減収だった60社のうち2桁減は14社（前年同期調査34社）と大幅に減少した。2年前の同時期調査時の13社とほぼ同数。さらにいずれも25%台以下の減少幅でとどまり、前年同期調査時と比べ減収企業の減少幅は縮小する傾向にあるようだ。

2桁減のうち20%台の減収幅だったのは4社（前年同期調査6社）となった。この4社は売上規模や商品ジャンルなどに偏りなく分布している。10%台の減収企業10社（同32社）では、売り上げ規模が100億円台と100億円未満の企業で比較的多く見られる。

なお、上位300社のうち「横ばい」だったのは10社（同7社）で、全体の3%（同2%）の比率だった。「不明・算出せず」は77社（同78社）で26%（同26%）。