通販・EC売上高の上位300社合計は5.6兆円で8.8%増、1000億円超え企業は12社に

売上高500～1000億円企業は昨年から3社減の6社に

上位300社の合計額（5兆6440億円）を比較すると、前年同期調査（5兆1883億円）より8.8%増加した。前年同期調査では6.5%増だったことから、伸び幅が大きくなっている。

14年7月に実施した、第62回調査の300社売上高と比較した場合、0.7%の売り上げ増となった。新たに調査の対象となったネット販売企業が一定数あることを考慮すると、実質的には横ばいとなっている可能性もある。市場が拡大する一方で、14年は消費増税前の特需こそあったものの、4月以降は反動減に苦しむ企業が少なくなかったものとみられる。さらには円安によるコスト上昇もあり、通販企業にとっては厳しい環境が続いている。

今回調査の数値は、昨年7月の調査と大きな変動はない。多くの通販企業が2月、3月、12月などに決算を迎えるため、7月の調査と12月の調査で調査対象期間が重なるからだ。14年6月から9月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益（通販新聞4面参照）の数値が変わっており、この分が今回調査に反映されている。

今回更新の対象とはならない、10～5月期決算の企業の中で、今期売上高の見込み数値を夏のランキングから変更したのは12社。このうち、上方修正したのは2社、下方修正は10社だった。昨年は見込み数値を変更した10社のうち8社が下方修正していた。

大手通販企業では、12月にニッセンホールディングスが利益予想を下方修正すると発表。子会社が決算期を変更した影響で15カ月分が連結対象となり、売上高予想は上方修正したものの、特殊要因を除いた場合は予想を下回る数字となっている。

また、アマゾンジャパンや楽天の「楽天市場」は規模を拡大しているが、その一方で、一定規模に達したネット販売事業者が自力での拡大を断念し、大手企業と提携したり、身売りしたりするケースも多く見られた。

売上高1000億円超の最大手ゾーンはQVCジャパンのほか、合併のあったディノス・セシールが加わり、昨年から2社増えて12社となっている。500億円～1000億円の大手は昨年から3社減って6社となった。これら500億円超企業の売上高を合計すると、2兆8096億円となっている。市場（上位300社合計）に占める割合は49.8%となり、昨年から0.8ポイント増加している。

“売り上げ減”が減少

「通販・通教売上高」における増収・減収の状況を見ると、300社中、「増収」が156社で全体の52%、「減収」が48社で16%、「横ばい」が2社で1%、「不明・算出せず」は残りの94社で31%だった。前年の調査からは「増収」が2ポイント、「減収」は6ポイントそれぞれ減少している。「減収」が減っているが、「不明・算出せず」が増えていることを考えると、13年と大きく変わっていない可能性もある。

「増収」については4面で触れるため本欄では「減収」についてみることにする。2桁減は12社となり、昨年から7社減少した。1桁減は36社となった。

2桁減のうち減収幅が最大だったのは192位ヤーマン（40.1%減）だった。インフォマーシャルなどの広告出稿を抑制したため減収増益となっている。今期についても、効率を重視して販促費を投下したことが影響し、5～7月期は大幅な減収となった。

ネットで家電を販売する115位ストリーム（38.0%減）と54位アベルネット（27.1%減）はともに大幅減収。ストリームは家電やパソコンなどの販売不振で大幅減収となった。アベルネットは家電メーカーが生産台数を絞る中、仕入れ価格や販管費低減による利益確保を優先したことで減収増益となった。

今期については、ストリームはアイテムの増加や、消費増税前の駆け込み需要とウィンドウズXPのサポート終了に伴うパソコンの買い換え需要などが後押しし、増収となる見込みだが、アベルネットは消費増税の反動減や天候不順などの影響で売り上げ低迷が続いており、今期も2桁の減収を予想している。

244位ネットプライス（20.2%減）はフィーチャーフォン向けサイトを閉鎖した影響などで5期連続の2桁減収となった。

172位生活総合サービス（13.7%減）は、主力商品のメディアミックスで売り上げを拡大してきたが、前期は新規顧客の減少が響いた。今期も減収を予想している。

187位アイフォーレ（11.9%減）はビジネスモデルを転換しており、取り扱いアイテムを集約したことなどで減収となっている。今期はオリジナル化粧品の拡大に伴い、増収となる見込み。

238位サン宝石（10.9%減）はコスト削減を図るため、カタログの発行回数とページ数を減らしたことなどが響いている。