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通販新聞社が7月に実施した「第70回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は7兆1912億円と7兆円を超えた。ネット販売企業の躍進が続いており、伸び率は昨年同時期と比べ9.3%増と過去5年間で最も高い。一方で値上げなど宅配便の問題も表面化し、今後の市場成長には課題も立ちはだかる。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300位および、利益率・増収率ランキングなどは本紙のみに掲載しておりす。「通販新聞」の購読はこちらを覧下さい)

通販新聞社が実施した「第70回通販・通教売上高ランキング調査」
売上高ランキングTOP10

上位300社の合計売上高が7兆円台に達した。上位200社の合計売上高は6兆7346億円で、伸び率は上位300社とほぼ同じで9.2%増だった。

上位300社の合計売上高に関して過去の調査を見ると、5兆円台から6兆円へ至るまでには4年を要したが、6兆円台から7兆円台へは3年で到達。また調査対象企業をそれまでの上位250社から上位300社へ拡大した2010年の同時期調査の合計売上高(4兆1127億円)と比較すると、8年間で約3兆円を上乗せしたことになる。

通販・通信教育売上高調査の上位300社合計売上高推移

そのように成長を遂げたこの1年間だが、昨年からの宅配便運賃の引き上げが通販業界を直撃。成長を続ける通販市場にとって、課題となっている。顧客から徴収する送料を値上げすることなどで対応する通販企業も増えているが、運賃コストの吸収に加え、今後、安定的に宅配便で商品を届けられる手立てを整えることも通販企業に求められるようになっている。

売上高ランキング調査の上位60社を見ると、増収は3分の2に当たる40社(減収11社、不明等9社)で、昨年より7社増加。2桁増も2社増えた16社になっている。

トップとなったアマゾンジャパンも2桁増になった。売上高は1兆33600億円で、2位以下を大きく引き離している。2位は3000億円台のアスクルで、3位が今回3000億円台に達したミスミグループ本社が続く。4位はジャパネットホールディングスがランクインし、今期は2期連続の2桁増で2000億円台を見込んでいる。

一方、1000億円台はジャパネットホールディングスを加え10社。そして900億円台だったスタートトゥデイと800億円台のMonotaROが今期に1000億円台達成を見込んでいる。

上位10社の合計売上高3兆円を超える、昨年同時期比9%増に

別図の「上位300社の売上高シェア」は、上位300社を10位(51位以降は20~50位単位)ごとの階層で区切った階層別の売上高構成比を示している。1~10位のシェアは昨年同時期の調査と同様に42%となり、売上高合計は3兆373億円。昨年(2兆7826億円)と比べ9.1%増となり3兆円に達した。この階層の企業はすべて例年と同様に1000億円以上の企業で占めている。

通販・通信教育売上高調査の上位300社売上高シェア

また売上高ランキングトップのアマゾンジャパンの構成比では、1~10位合計売上高に占める比率が約44%で、昨年同時期調査の約42%から2ポイントアップ。さらに上位300社合計では約19%(昨年同時期調査約18%)を占めている。

11~20位の階層のシェアも昨年同様に12%。同階層は600~1000億円台の老舗の通販企業と成長著しいネット販売企業がランクインしており、うち3社が1000億円台の売上高になっている。1000億円未満の企業で今期に1000億円台を見通す企業も見られる階層になっている。

売上高シェア6%の21~30位の階層はほぼ400~500億円の企業が占めている。各社とも取り扱い商材は多様だが、比較的安定した売上規模を維持するところが多いが、30位のオイシックス・ラ・大地はらでいっしゅぼーやとの経営統合を控えており、今期も大幅な増収で600億円台を見通している。

31~40位のシェアは昨年同時期の調査より1ポイント低下し6%で、300億円台の企業が集中。41~50位は昨年と同じ5%で、200億円台の企業で占めている。

51位以下の階層を見ていくと、50~100位の合計が17%で、昨年同時期の調査の16%より1ポイントアップ。101~300位の合計は19%で、昨年の20%から1ポイント低下している。

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