Criteo、LINE公式アカウントでのレコメンデーション・メッセージ機能の開発に向けDAC、電通デジタル、Micoworksと実証実験の実施で合意

CRITEO株式会社
よりパーソナライズされた販促コミュニケーションの強化を実現へ

コマースメディア・プラットフォームで世界をリードするCriteo (クリテオ、本社:フランス、日本代表取締役:グレース・フロム、以下Criteo)は、LINE公式アカウントでのレコメンデーション・メッセージ機能の開発に向けて、LINE Biz Partner Program*1 のTechnology Partnerであるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 執行役員CEO兼CCO：田中雄三、以下 DAC）、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本 恒、以下、電通デジタル）、Micoworks株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：山田 修、以下：Micoworks）の三社それぞれと実証実験を実施することで合意したことを発表しました。


本合意により、企業やブランドがコンバージョンや売上をより高めることを可能にするために、CriteoのAI技術と膨大な購買データを活用してLINE公式アカウントのユーザーの興味関心を分析し、ユーザー毎にパーソナライズされた最適なレコメンデーション・メッセージをLINE公式アカウント上で配信できる機能の技術的な開発を視野に、各社と協力してまいります。


世界的なインフレの波が消費者の購買行動の変化を加速させる中、よりパーソナライズされた広告コミュニケーションで消費者との関係を強化していくことがますます重要になってきています。そのような中で、成約率が高そうな顧客を見極め、関連性が高い広告の作成・配信を可能とするCRM（顧客管理）を活用したマーケティング施策が見直されており、国内のCRMアプリケーション市場は2021年から26年の年平均成長率10.0%で推移し、2026年には2,917億9,000万円になる見通しで*2 市場ポテンシャルが高いことがうかがえます。デジタルマーケティングのなかでも、LINE公式アカウントを活用したコミュニケーション施策をより強化したいというニーズが増えてきています。

今回Criteoが技術提供することにより、企業やブランドといった広告主は通常のLINEを活用したコミュニケーションに加え、Criteoの膨大な購買データを活用することで、より関連性の高いパーソナライズされたコンテンツを通じてユーザーとの関係を強化し、コンバージョンや売上に繋げることが可能となります。

LINE株式会社 マーケティングソリューションカンパニー カンパニーエグゼクティブ 宮本裕樹氏は次のように述べています。「ユーザーの顧客体験を向上させるうえでは、多様化しているユーザーニーズに対して、最適なタイミングでのパーソナライズされたメッセージの配信が必要不可欠です。現在多くの企業様にご利用いただいているLINE公式アカウントのビジネス促進においても、Criteo様のAI技術および膨大な購買/行動データを活用したレコメンデーション・メッセージは強力なドライバーになります。Criteo様およびTechnology PartnerのDAC様、電通デジタル様、Micoworks様とのコラボレーションで、これからのLINE公式アカウントの新しいマーケティングのかたちを創っていきたいと考えています」

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長 執行役員CEO兼CCO田中雄三氏は次のように述べています。「昨今マクロ経済の不透明感が続いている中、企業では生活者のあらゆる購買機会への的確なリーチと、コマースの成果向上が重要視されています。多くのマーケターが抱えていた3rdパーティークッキーに依存した生活者とのつながり方の課題に対し、LINEのユーザー IDを活かしたCriteoのコマースメディア・プラットフォームのネットワーク効果は、リーチとコマース収益を支える新たな解決策となるでしょう。Criteoが持つ購買やコンバージョンに関する大量のデータと、我々DACが持つLINE公式アカウントにおける豊富な知見と高い運用力、そして両社の開発力を合わせれば、生活者ファーストのカスタマーエクスペリエンス（CX）とロイヤルティ向上に繋がるソリューションが提供できると確信しています」

株式会社電通デジタル 副社長執行役員 杉浦 友彦氏は次のように述べています。「LINEを生活者と企業間を結ぶ『ラストワンマイル』ととらえ、消費者の顧客体験を向上し、当社クライアントのビジネスを最大化するために、Criteoの豊富なデータ、リコメンドアルゴリズム知見を活用して友だちとのコミュニケーション精度をあげるサービス創出に協力しています。昨年末に実施した実証実験においては、データ連携の同意を取得した上で、ファーストパーティデータ（会員情報）を取得できていない友だちに対しても最適な商材のご紹介をするサービスのトライアルを行った結果、サイト訪問率がディスプレイ広告の10倍以上という成果も確認できました。今後も、より良い顧客体験と、ユーザーのプライバシー保護、コミュニケーションの精度を高度に両立するサービス開発を、Criteoさまと共に取り組んできたいと考えております」

Micoworks株式会社取締役COO八重樫 健氏は次のように述べています。「生活者のニーズは急速に多様化しており、『顧客育成』が非常に重要なテーマになっています。また、B2Cの企業での『顧客育成』においては、生活者の方々に最も多く利用されているLINE*3 を始めとするSNSを最適に活用することが重要です。この度のCriteo社との技術連携により、多種多様な商材を提供されている企業において、お客さま一人ひとりに最適な商材・サービスをLINE内でコミュニケーションすることが可能になります。この取り組みを通じて、Micoworksのミッションである『Empower every brand for the better future』の世界にまた一歩近づけることを確信しております」

Criteo北アジア地域最高責任者 兼 日本代表取締役であるグレース・フロム（Grace Fromm）は、次のように述べています。「Criteoの強みである高度なAIと膨大な購買データが、ブランドや企業の皆様によるLINEを活用したデジタルマーケティングに貢献し、関連性の高い価値あるコンテンツをお届けすることによって消費者の皆様にもよりよい体験を提供できるよう、この度の新たな取り組みに大変期待しています。今後もCriteoは自社の技術を市場のニーズに合わせて柔軟に提供し、デジタルマーケティングを総合的に支援できるよう貢献して参ります」

*1　LINE株式会社が提供する各種法人向けサービスの販売を行う広告代理店を認定・表彰するパートナープログラム

*2　2022年IDC Japan「国内顧客エクスペリエンス（CX）関連ソフトウェア／CRMアプリケーション市場予測」

*3　総務省情報通信政策研究所「令和3年版 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

プレスリリース：https://prtimes.jp/a/?f=d5449-20230320-9d05c90577b2e17631e88b3a6e8d2629.pdf
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ