IRISデータラボ、LINEヤフー社認定「Govtech Partner」に2年連続で選定。地域に寄り添う行政DX推進サポートを加速。

IRISデータラボ株式会社
行政DXを支える信頼パートナーとして、公共分野でのLINE活用をさらに推進




IRISデータラボ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：安達教顕、以下 IRISデータラボ）は、LINEヤフー株式会社が提供する、国や自治体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する制度「Govtech Partner制度」において、パートナーとして本年度も認定されたことをお知らせいたします。

Govtech Partner制度について
「Govtech Partner制度」は、LINEヤフー株式会社が運営する、国・地方自治体など公共機関でのLINE活用推進において、導入・運用・技術支援の実績と体制を有する企業を公式に認定する制度です。

この制度により、行政機関は「どの企業に相談すればよいか」「どのサービスが公共分野の要件に対応しているか」を明確に判断できるようになります。
選定にあたっては、公共向け体制の有無、情報セキュリティ認証の取得状況、サーバー環境や国内法対応など、信頼性を担保する複数基準に基づいた審査が実施されます。

認定企業は、官公庁や自治体との円滑な連携が可能な事業者として、広報・導入支援・実証実験など、さまざまな行政ＤＸの現場で活用されることが期待されています。

IRISデータラボの取り組みについて
IRISデータラボは、LINE公式アカウントの活用を通じて、公共・民間の両領域で地域社会に寄り添ったソリューションの開発と支援に取り組んでいます。

全国の自治体における新型コロナ対策アカウントの導入支援を実施。ワクチン予約キャンセル処理も含めて、円滑な行政サービスのデジタル化に貢献しました。

2022年には、LINEのトーク画面上で接客から決済までを完結できる「Atouch（アタッチ）」をリリース。ECツールとしての柔軟性を活かし、観光・特産品・イベント連携といった地域施策にも活用が進んでいます。

また、2025年度には大阪万博を契機とした大阪府内でのインバウンドの人流を南河内6市の周遊に繋げるため南河内６市向けのLINEミニアプリ施策を実施しました。

今後の展望
今後、IRISデータラボはGovtech Partnerとして、全国の自治体・行政機関が抱える課題に対し、これまで培った行政向けDX（デジタルトランスフォーメーション）の経験をさらに活かし、LINEを活用したより便利で効率的な行政サービスの提供を推進・支援してまいります。

LINEは多くの国民が日常的に利用しているプラットフォームです。IRISデータラボはLINEを活用することで行政とのコミュニケーションを一層スムーズにし、市民サービス向上の実現に寄与してまいります。

「Atouch」サービス概要
「Atouch」サービスはLINEのトーク画面で商品を選んでそのまま決済まで完了！そんな便利機能を備えたシステムです。
買い物客にストレスフリーな購買体験を提供することで、事業者さまの売上機会の逸失を防ぎ、売上向上をサポートします。



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ＩＲＩＳデータラボ株式会社について
IRISデータラボ株式会社は、2020年より政府や自治体向けにＬＩＮＥヤフー株式会社と協力し、コロナ対策のLINE公式アカウントを多数サポートしてきました。
その経験を活かし、2022年10月にLINE公式アカウントAPIツール「Atouch（アタッチ）」をリリース。トーク画面上で商品案内から決済まで完結できる“接客型EC”として、業種・業態・地域を問わず幅広い事業者に選ばれています。

2025年には日本郵政キャピタル株式会社をリード投資家とする資金調達を実施。これを機に、都市部の専門店から地方の農家まで、あらゆる規模の事業者の販売支援を加速し、「誰もが迷わず始められるEC」のインフラ化を目指しています。また同年、行政DX推進における実績が評価され、LINEヤフーの「Govtech Partner（行政支援パートナー）」に登録されました。

現在、導入企業は1000社を突破。リアルとデジタルをつなぐコミュニケーションECの仕組みで、全国の販売現場の成果創出に貢献しています。

会社概要
会社名：IRISデータラボ株式会社
ＵＲＬ：https://iris-corp.co.jp/
設立：20219年3月5日
住所：107-0062 東京都港区南青山2-7-30 ムラハンビル1階
代表取締役：安達教顕
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