会員制度

プレシニア市場を、今年1月に「ハルメク365」からリニューアルしたハルメクの月額制WEBプラットフォーム「HALMEK up」を軸に小さな固定費から大きな利益を産む構造を構築していく考え。

SNSマーケティングを活用したブランドの拡大、主要ブランドの実店舗の拡大による成長を見込むほか、2024年に買収したブランドの業績を通期で取り込むことなどにより、売上高の増加を見込む。

「TAO」のAIファッションコーディネートアシスタントは、画像認識に加え、ユーザーの好みや体型、購買履歴など多様なデータから、最適なスタイルやアイテムをパーソナライズして提案する。

ニトリホールディングスは、商品の受け取り方を選ぶシーンでは、送料や最短納期などを一緒に表示する仕様に設計。あわせて届け先、受取店舗の変更に加え、店舗在庫も表示し、店舗受け取りをわかりやすく利用できるようにする。

アプリ会員で店舗・EC併用者の年間購入回数は店舗のみ利用者の2.0倍、年間購入金額は店舗のみ利用者の2.5倍に。ニトリではアプリは店舗とECの架け橋となっている。

「ecbeing」を導入しているEC事業者は簡単にLINEミニアプリを導入できる。ECと実店舗の連携を実現するオムニチャネル機能によって会員統合やセグメント配信が可能となる。

「Outfitter lab」は「THE NORTH FACE」や「TOMMY HILFIGER」、K-POPアイドルの着用でヒットした「VARZAR（バザール）」「WOOALONG（ウアロン）」など、日本未上陸ブランドをいち早くセレクトし大きな支持を集めてきた。

ZOZOの2025年3月期の商品取扱高は前期比7.0%増の6143億円。中長期目標となる8000億円の達成には、前期比で30.2%の増加が必要となる。ZOZOの予想によると今期（2026年3月期）の商品取扱高は、同1.5%増の6236億円を見込む。

「レンズアップル新宿」では、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取ることが可能なだけでなく、店舗で購入したコンタクトレンズをその後はオンラインで簡単に再購入できるようにした。

Amazon Payではキャンペーン「Amazonギフトカード大還元祭」​​「はじめてのAmazon Payでもれなく最大10%還元」「最大1.0%ギフトカード還元プログラム​​」「ティ・ジョイ×10周年 Amazon Pay GWキャンペーン」を開催している。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などを展開するチヨダの今期は、サイト別MD最適化戦略として販促手法の見直しや限定品の拡充などに取り組んでいく。そのほか、オムニチャネル推進として「お店で自宅で受け取りサービス」の強化などを図っていく。

ジェトロでは24年11月から輸出企業とそのサポーターを結ぶ取り組み「JAPAN LINKAGE」をスタート。ジェトロの招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「Japan Street」を結節点とし、日本企業の輸出を更に拡大・加速に向けて取り組んでいる。

オンワードホールディングスのEC化率は2024年2月期比で横ばいの29%。EC売上高における自社ECの売上比率は同4.4ポイント減の81.6%。「ウィゴー」がリアル販路の比率が高いほか他社モール依存比率が高く、自社EC売上比率はマイナスとなった。

店内には「ワコールウェブストア」と連動した編集コーナーを展開。人気商品ランキングや特集コンテンツなどデジタル上の企画を実際に商品を見ながらリアルに体験できる。

フェリシモの「定期便事業」は、「顧客数」「購入単価」「購入頻度」を主要なKPIとして計測、評価している。2025年2月期については、のべ顧客数は減少したが、平均購入単価、顧客1人あたりの購入頻度（回数）が増加した。

EC専用新ブランド名は「DRAW」。2025年春夏シーズンより広告し、秋冬シーズンより新規展開の予定。顧客層の拡大も狙いZ世代を中心としたメンズ・レディース・ジェンダーレスなカテゴリーで展開する。

あさひの2025年2月期はWebサイトの内容充実や売れ筋商材の確保などにより売上拡大につなげた。OMO展開では、EC利用率が高いエリアへの出店を加速しEC受け取り拠点の拡大を図り収益性を改善した

アダストリアは「カリマー」の展開を通じて、アウトドアカテゴリーに本格的に参入。将来的には複数のアウトドア・ライフスタイルブランドの取り扱いを計画。さらなるマルチカテゴリー展開をさらに強化する。

スタッフ用の「接客アプリ」では直営通販・店舗での購入実績、カウンセリング履歴、在庫確認機能など計14コンテンツを用意。これまでよりも深い接客が可能になるとしている。

三陽商会は会員制度の年齢推移を分析。ECユーザーの平均年齢は全体の購入者平均年齢よりも高く、特に39歳以下のECユーザーが少ない傾向にあることが判明。そこで、30代の女性をターゲットとしたEC専用の新規ブランドを立ち上げた。

森永製菓は3月24日、共通ID「MORINAGA ID」を開始。ECサイトと情報サイトを1IDで利用可能にし、顧客体験を向上させる。将来的には他サービスとの連携も視野に、顧客中心のデジタル戦略を推進する。

W2はBtoBとBtoC向けECサイトを1システムで運用が可能となるECプラットフォームを開発・公開した。BtoB取引ならではで必要な機能を揃えるほか、マーケティング機能も充実させた。

KDDIとauコマース＆ライフは「au PAY マーケット」の送料無料規定を刷新。有料の「Pontaパス」会員向けの特典も見直す

店舗やECサイトなどさまざまなタッチポイントからインセンティブを付与することで、ユーザーのファン化、コミュニティの活性化を促進するソリューション