藤田遥 の記事（新着順）

サイバーエージェントの連結子会社「AI Shiftは」チャットボットと有人チャットを組み合わせた「オンラインチャット接客プラン」の提供を開始した。新型コロナ感染拡大を受け、営業時間短縮や休業措置を行う小売りや家電量販店、化粧品カウンターなど実店舗を保有する企業を対象とする

エアークローゼットは4月23日から、商品をレンタル利用してから購入できるサービス「airCloset Mall（エアクロモール）」をスタートした。1か月ごとの月額制サービスだが、返却期限は設定されていない。日本国内初のメーカー公認月額レンタルサービスとなる

楽天とShopifyは4月7日より、「Shopify」利用店舗が管理画面を経由して「楽天市場」での店舗運営が可能となるサービスを開始した。「Shopify」利用店舗の販路拡大と、米国利用店舗の日本でのビジネス展開を容易にする

コーセーはバニッシュ・スタンダードが提供するアプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」を導入して実現。現役美容部員によるメイクやスキンケア商品の解説を自社通販サイトで閲覧できる

「メガネスーパー」のビジョナリーホールディングスは新型コロナウイルスの影響を受け、法人企業の従業員向けにコンタクトレンズとレンズケア用品を送料・手数料無料で配送すると発表

フェリシモが導入したのはブレインパッドが提供するRPA「ブレインロボ（BrainRobo）」。フェリシモは属人化していたEC在庫管理や受注数チェック、カタログ原稿確認などを自動化し、年間約3,000時間の工数を削減した

楽天ユニオンは、楽天が「共通の送料無料ライン導入を任意の店舗で開始する」と発表したことを受け、会見を行った。「楽天が行った措置は送料込みライン施策の撤回ではなく、事実上の強制。新型コロナウイルスの影響としているが、緊急措置命令への対応策ではないか」と見解を述べた

メルカリは「引っ越し実態調査」を実施。引っ越しで不要品を捨てることによる1世帯あたりの機会損失額は推計約15.5万円と発表した。不要品として捨てられる物1位はトップスやボトムなどのアパレル

MMD研究所は18歳～69歳の男女35,000人を対象に、「スマートフォン決済に関する実態」を調査。2019年8月に行った同様の調査結果と比較して、「スマホ決済」を普段から利用する人が増え、利用頻度が高くなったことがわかった

東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。約6割以上の企業が「影響が出ている」または「影響が出る可能性がある」と回答。産業別に見ると卸売業や運輸業、製造業に大きな影響が出ている

2月13日より資生堂の化粧品総合Webサイト「ワタシプラス」に「メルペイ」のネット決済機能が導入された。「メルペイ」のネット決済機能の導入企業は17社目となる

2月21日（金）13:00～ 大阪・梅田にて 主催：日本アフィリエイト協議会主催

Just fit BOX（ジャストフィットボックス）を提案するタナックスが、「段ボールの改善ヒント集」を発行。あわせて「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛成し、自主行動宣言を事務局へ提出した

月1回以上キャッシュレス決済を使用している20歳～69歳の男女に調査。シニア層はキャッシュレスを「日常的に使いたい」「実用的」というイメージを若年層より多く持つ結果に

【QRコード決済／非接触決済の人気ランキング】MMD研究所はQRコード決済、スマホ決済の利用率をまとめた「スマートフォン決済利用動向調査」を実施。普段利用している決済方法のトップは「現金」で「クレジットカード」「カード型の交通系電子マネー」と続いた。QRコード決済の認知、利用経験はともに「PayPay」がトップ。非接触決済は「楽天edy」だった。

楽天市場で公開されている各種データとネクストエンジンのデータを分析して開発した独自統計手法から、他社売上指数を推計。商品の仕入れやプロモーション施策の検討に活用できるようになる

1月17日から27社の通販に対応。利用者には支払額の0.5%がPayPayボーナスとして戻ってくる

初売りセール対象商品の注文数が2倍に。合計5億点以上の商品が注文された