プライムダイレクトは消滅へ。IKホールディングス、アイケイがテレビ通販子会社を吸収合併

IKホールディングスは2026年2月1日付で、100％子会社であるアイケイを存続会社、同じく100％子会社のプライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行う。事業ポートフォリオの最適化と成長分野への経営資源の集中をさらに進める。

プライムダイレクトは、コロナ禍収束後の消費者嗜好の変化で、TVショッピング需要の中心を担ってきた売り切り型の雑貨類商品が、小売りから卸売りへの転換期に突入。また、長期的にはダイレクトマーケティング領域において、TVからEC購入へのシフトが進むことが想定されている。

こうした環境の変化を受け、IKホールディングスグループは、売り切り型の雑貨類商品販売からストック型の食品類の商品販売などへの転換を段階的に推進。また雑貨類商品は小売りから卸売りへの転換を推進している。

プライムダイレクトをアイケイに吸収合併することで、全国の生活協同組合、通信販売各社、TVショッピング会社、ドラッグストア、海外輸出など、有力な卸売販路を持つアイケイの事業基盤をベースに、売り切り型の雑貨類商品の卸売事業を大きく成長させる。

吸収合併と同時に、アイケイに移転するストック型商品の販売事業を、新設するPDに承継させる会社分割を実施する。PDには将来性の高いストック型事業の基幹会社として新たなグループミッションを与え、グループ全体の収益拡大を図る。吸収合併と吸収分割により「売切り型事業」と「ストック型事業」を明確に分離し、それぞれの成長戦略を推進する体制を整える。なお、PDは12月12日に設立、2026年2月1日に「プライムダイレクト」へ商号変更する予定。

吸収合併による効果

• 商品特性に適した販路への提案力強化
• プライムダイレクトのブランド（メディフィール、エコカ）の拡大戦略構築
• 両社のノウハウ共有による商品開発力の向上
• 海外協力工場との連携によるヒット商品の量産体制構築

吸収分割による効果

• ストック型事業への経営資源集中による成長加速
• 売切り型とストック型の分離による業務効率化
• CRM戦略による顧客管理の一元化とコスト削減
• ストック型事業に必要なリソースを統合することで、事業進化のスピード向上

IKグループは2022年12月に持株会社体制へ移行し、経営判断の迅速化や資源配分の最適化を進めてきた。今回の再編は、中期経営計画「IK Way to 2028」で掲げる「赤字事業の撤退・体質改善」の一環となる。

今回の組織再編による連結業績への影響については現在精査中であり、必要に応じて業績予想の修正や追加情報を速やかに開示するとしている。