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ヤマト運輸は1月22日、クロネコメール便のサービスを3月31日受け付けで廃止すると発表した。信書をメール便で送ることは法律に違反していると認識していない顧客がメール便で親書を送り、容疑者となるリスクがあるとして廃止を決めた。4月以降は代替サービスとして、カタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定したサービスを始める。クロネコメール便で小さな荷物を配送している通販業者などに向けた、新サービスも2種類用意する予定だ。

廃止の理由は「信書」の定義に伴うもの。「信書」の定義が顧客にわかりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送った顧客までもが罰せられることが法律に定められている。2009年7月以降、クロネコメール便を利用して信書にあたる文書を送り、郵便法違反容疑で書類送検、もしくは警察から事情聴取されたケースは計8件にのぼったという。

ヤマト運輸では信書を送ってしまった場合、送った個人ではなく受け付けた運送事業者のみが罪に問われる基準にすべきであると訴えてきたが、受け入れられなかった。信書に関して法違反の認識がない顧客が容疑者になるリスクをこれ以上放置できないとして、廃止を決めた。

代替サービスとして、法人顧客には、事前に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定。運賃体系も見直した上で、4月1日から「クロネコDM便」と名称を変更し、サービスを継続する。

「小さな荷物」のやり取りにクロネコメール便を利用している個人、法人の顧客向けには、同じく4月1日から、「小さな荷物」を安心で手軽に利用できる宅急便のサービスを用意。

  • ① 小さな荷物を専用BOXで、リーズナブルな運賃で送れる新しいサービス
  • ② 薄くて小さな荷物をポストに届ける新しいサービス

の2サービスを新たに開始する。

①は宅急便60サイズより小さめの専用BOXと、専用薄型BOXの2つの専用パッケージで配送可能な荷物を取り扱う。対面手渡しで、荷物追跡・時間帯お届けサービス・再配達・配達完了報告などの宅急便の基本サービスや、店頭受取りサービスなどが利用可能。運賃は地帯別運賃となり、専用BOX代込みで400円台から提供するとしている。主に衣類や化粧品の配送を想定している。

②はCD、DVD、トレーディングカードなど厚さ2.5cm以内の小さな荷物が対象となり、自宅ポストへの投函が配達方法となる予定。運賃は全国一律運賃で顧客ごとの相対契約となる。なお、①よりも安価な料金を予定している。

サービスの名称など詳細については、3月に改めて発表を予定している。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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