アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは5月1日、アマゾンジャパン・ロジスティクスを存続会社として合併し、株式会社から合同会社に組織変更、社名をアマゾンジャパン合同会社へ変更する。合併で日本は2社体制から1社体制になる。

組織変更は、Amazonアソシエイトパートナー(アフィリエイター)向けに送られたメールで明らかになったもの。

体制や組織変更の理由について、アマゾンジャパンに取材を申し込んだところ「コメントを控えさせていただく」と回答した。

アマゾンジャパンとアマゾンジャパンロジスティクスが合併し、合同会社に組織変更

Amazonアソシエイトパートナーへは、3月16日にメールが送られている

合同会社のメリットは、機関設計が自由で、株式会社でいう株主総会や取締役会を開催する必要がない。そのため、自由な意思決定が可能で、米国本社からのコントロールもしやすい。

こうした点から、アップル、シスコシステムズ、西友などが合同会社形式を採用。EC業界では「Qoo10」を運営するジオシスが合同会社の形式を採っている。

株式会社に比べて定款の規定が自由なため、新たな事業領域への参入の障壁が低いといったこともメリットとしてあげられる。

アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは3月9日付けの官報で「第17期(2014年12月期)決算公告」(アマゾンジャパン)と「第15期(2014年12月期)決算公告」をそれぞれ掲載。2014年度のアマゾンジャパンの売上高は316億3600万円、アマゾンジャパン・ロジスティクスの売上高は582億8700万円だった(詳細はこちら)。

なお、米アマゾンの日本事業としての売上高は約1兆円。直販売り上げを米アマゾンで計上しているため、アマゾンジャパンの売上高は第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入や広告の売り上げなどに限られていると考えられる。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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