法人向けECの2024年調達戦略は「予算増加」「テクノロジーへの投資」【Amazonビジネス調査】
政府、金融、ホスピタリティ、食品、ヘルスケア、製造、医療・製薬、小売、テクノロジー、通信といった業界の調達関連の責任者や幹部に聞いた、調達分野の需要、優先事項、課題に関するB2B（企業向け）の動向などをAmazonがまとめた
Amazonの法人向けEC事業「Amazonビジネス」は11月14日、「2024 調達分野の調査レポート」を発表した。
調達に携わる部門の多くが次年度の予算増額を想定。調達部門の責任者の多くが調達業務の最適化やビジネスにおける購買の戦略的なアプローチを実現するために、ツールやテクノロジーへのさらなる投資を検討している。
調査は2023年6月6日から7月14日にかけ、3108人の調達部門の責任者および各組織の調達関連の幹部を対象にオンラインで実施。調査に参加したのは米国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、英国に所在している最低収益基準を満たす9つの対象業種。
回答者の半数以上（53%）が、「2024年の調達部門の予算は前年よりも増加する」と見込んでいるという。
ビジネス購買における支出削減に注力してきたここ1年間を経て、調達部門の責任者は調達の効率性や複雑性を最大の課題としてあげた。これまでに確保してきた資金を調達プロセスの最適化や、より戦略的な組織運営を実現するための投資に充てることを計画している。さらに、回答者の98%は「今後数年以内に分析・インサイトツール、自動化、人工知能 （AI）に投資する」と回答している。
調査で明らかになった主な結果は以下の通り。
- 95%の調達部門における責任者が、調達業務を最適化する余地があると回答
- 85%の回答者は、持続可能なビジネスを行うサプライヤーからの調達が難しく、調達関連のサステナビリティーの目標を設定または達成することができないと回答
- 81%の回答者は、持続可能な企業、地域に根差す企業、社会的および経済的に不利な立場にあるグループが経営する企業などの認証を受けた販売事業者から購入することを義務付けている
- 義務化されていない組織においても、40%がサプライヤーのESG（環境・社会・企業統治）の要素に配慮している
- 責任ある購買を望む（85%）にもかかわらず、持続可能なサプライヤーを見つけることが難しいという理由が、サステナビリティーの目標達成を妨げている
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