企業のプレゼントキャンペーン実施の目的上位は「顧客満足度向上」「既存商品・サービスの販促」。単価は「1000円以上2000円未満」が最多
MMDLaboが運営するMMD研究所とSBギフトが共同で実施した「2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査」によると、キャンペーン商品の上位は「各種ポイント」「商品券・ギフトカード」で、「単価は1000円以上2000円未満」が約2割だった。調査対象は20歳~59歳で企業(従業員数1001名以上)の自社キャンペーン実施経験者200人、期間は11月1日~11月5日。
プレゼントキャンペーン目的の上位は「顧客満足度向上」「既存商品・サービスの販促」
プレゼントキャンペーン実施において重要視している目的を聞いたところ、最多は「顧客満足度の向上」(26.5%)で、次いで「既存商品やサービスの販売促進」(25.5%)「新商品やサービスの販売促進」「認知UPやブランディング」(いずれも25/0%)だった。
キャンペーン商品、「各種ポイント」「商品券・ギフトカード」が上位に
プレゼントキャンペーンの商品を聞いたところ、「各種ポイント」(29.0%)が最も多く、次いで「商品券・ギフトカード」(21.5%)「食料品・おかし・飲料」(13.5%)だった。
キャンペーン商品の単価は「1000円以上2000円未満」が最多
プレゼントキャンペーンの商品単価については、「1000円以上2000円未満」が20.0%で最も多く、「2000円以上3000円未満」が15.0%、「800円以上1000円未満」が10.0%だった。
キャンペーンでデジタルギフトを利用したことがある企業は18.5%
デジタルギフトの利用状況について、最多は「大体の内容はわかるが、利用や利用の検討をしたことはない」(22.5%)。次いで「キャンペーンでデジタルギフトサービスを利用したことがある」(18.5%)「利用したことはないが、現在利用を検討している」(15.5%)だった。
これをファネル分析で見ると、「認知」が86.0%、「内容理解」は71.5%、「興味・関心」は49.0%だった。
プレゼントキャンペーン実施時の困ったこと・課題、最多は「住所など個人情報の取り扱いが発生するのが面倒」
プレゼントキャンペーン実施時に困ったこと・課題を聞いたところ、最多は「住所などの個人情報の取り扱いが発生するのが面倒」(27.5%)で、次いで「キャンペーンの効果が出ているかどうかの効果測定がしにくい」(24.5%)「キャンペーンのWebサイトの制作やキャンペーンシステム構築に費用がかかる」「キャンペーンのWebサイトの制作やキャンペーンシステム構築に手間がかかる」(いずれも19.5%)だった。
応募情報をマーケティングに活用している企業は約半数
マーケティングで応募者情報の活用有無を聞いたところ、「活用している」が52.0%、「活用したいが活用できていない」が32.5%だった。
調査実施概要
- 調査タイトル:「2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査」
- 調査方法:インターネット調査
- 調査期間:2024年11月1日~11月5日
- 調査対象:20歳~59歳で従業員数1001名以上の企業の自社キャンペーン実施経験者
- 有効回答:200人
- 設問数:18問