「JALふるさと納税」にリテールメディアを導入＋検索機能を拡充で利便性向上を実現

日本航空（JAL）グループのJALUXは8月21日、「JALふるさと納税」ポータルサイトにリテールメディア機能を実装したと発表した。

検索連動型広告表示や画像付きサジェスト、ランキング機能のほか、比較機能やホットワードの自動表示、返礼品特性による絞り込みといった機能を実装した。「JALふるさと納税」を利用するユーザーの利便性を向上し、1人ひとりにパーソナライズされた返礼品を提案。効率的かつ高精度な、自治体と寄付者の出会いを創出するとしている。

ふるさと納税制度は、返礼品数の増加で、寄付者の興味に沿った返礼品の発見が難しいという声がある。そこで「JALふるさと納税」は、ユーザーの興味関心に応じた地域や産品との新たな出会いを創出するため機能を拡充した。

こうした機能拡充は、マーケティングソリューションを開発・提供するジーニーが提供するリテールメディア「GENIEE RMP」と「GENIEE SEARCH」の導入で実現した。

「GENIEE RMP」は、小売・EC事業者が持つECサイトを手軽に広告メニュー化し、販売するアドプラットフォーム。消費者の購買・行動データを活用したより効果的な広告メニューの構築や、誰でも使いこなしやすい管理画面の提供で、最短3分、4ステップで簡易な広告出稿・管理を実現するという。

「GENIEE SEARCH」は、ECサイト・企業サイト向けのサイト内検索ツール。検索されたキーワードはシステム内で集計・分析し、検索結果の改善に活用できる。

JALグループでは、「ふるさと割」や「JALふるさとプロジェクト」などを通じ、自治体や地域の発展、経済活動の活性化に取り組んでいる。その一環として、2020年11月に「JALふるさと納税」を立ち上げた。現在全国727自治体（8月1日時点）が参画している。