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通販新聞社が7月に実施した「第64回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は5兆8866億円となった。昨年の同時期の調査と比べ5.0%増加。消費増税の影響から減収となった企業も見られたが、家電量販店やBtoBなどが市場をけん引した。なお上位200社の合計は5兆5179億円で、昨年同時期から4.8%増加した。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300位および、利益率・増収率ランキングなどは本紙のみに掲載しております。「通販新聞」の購読はこちらご覧下さい)

家電系ネット販売企業、BtoB通販の躍進が目立つ

通販新聞が実施した「第64回通販・通教売上高ランキング調査」

上位300社の昨年7月調査時伸び率は9.0%増で、今回は4.0ポイント低下した。ただ、市場規模が拡大する傾向は依然として続いており、アマゾンジャパンをはじめ家電量販店系などネット販売企業、さらにはBtoB通販企業の躍進が目立っている

上位40社を見ると、半数の20社が増収で、減収は12社、横ばいが1社(残り7社は不明)となっている。昨年同時期の調査では増収が27社、減収8社で、減収企業が増えた。

今回の調査でもトップはアマゾンジャパン。米アマゾンの開示資料によると、2014年12月期における日本(=アマゾンジャパン)の売上高は前年比3.5%増の79億1200万ドル。同年の平均為替レート(約105円)で円換算すると約8379億円となり、2013年12月期の日本の売上高を円換算した数字(同年の平均為替レートで計算)は約7455億円で、それとの比較では12.3%の増収に。圧倒的な品ぞろえや迅速な配送などの利便性で顧客数を拡大したようだ。さらに酒などの新規商材の取り扱い、出店事業者の支援策の強化や出店促進策による品ぞろえ拡充も増収に寄与したようだ。

2位以下では5位までの4社が2000億円台でランキング。2000億円台は昨年の2社から増え、またアスクルやミスミグループ本社といったBtoBをメーンとする通販企業の増収率の高さが目につく。

同様に増収率が高いのはヨドバシカメラやビックカメラといった家電量販店系。デジタル家電をはじめ、アマゾンジャパンと同様に幅広い品ぞろえ、スピーディーな配送などが顧客を取り込んでいると見られる。

ジャパネットたかたも売上高を伸ばした。長男に社長の座を譲った髙田明前社長の最後の舵取りとなった前期は、デジタル家電に絞った商品展開を改め、裾野を広げる戦略などが奏功した。

総体的には大手カタログ通販企業は減収になったところが比較的多かった。消費税増税前の駆け込み需要の反動減が影響したほか、躍進を続けるネット販売企業との競争も激化している側面もうかがえる。

10社中7社が増収

ランキングの上位10社のうち増収となったのは7社で、さらに2社は2桁の伸びを見せた。上位10社の顔ぶれは昨年同時期の調査と変わらない。また売上高が1000億円以上を超えたのは上位11位までの企業となっており、昨年に1000億円を売り上げていた12位のQVCジャパンが減収となったことから、昨年に比べ1社減少している。

1000億円以上の企業では、法人向けオフィス用品通販のアスクルが昨年と同様に2位となった。主力の法人向けに加え、個人向けの日用雑貨のネット販売事業「LOHACO(ロハコ)」の売上高が64.7%増の199億円になった。当初の目標には未達だったようだが、大幅な増加になっている。

20位までの企業を見ると、イトーヨーカ堂はネットスーパーの売上高が11.1%増の500億円になった。折込チラシを活用した告知で新規客獲得に注力、顧客数が前期末から30万人増加し200万人に拡大している。

また800億円を売り上げた12位のヨドバシカメラは、今期で1000億円を見込み来年の調査ではランキングを上げ、上位10位までに食い込む可能性もある。

一方、別図は上位300社の10位ごとの階層で区切った売上高シェア。1~10位は41%で、売上高合計は2兆4083億円になった。シェアは昨年同時期の調査から1ポイントアップした。11~20位は昨年と同様に12%。500億円以上の企業が位置する1~20位では全体の53%を占める状況となっており、寡占化は依然として進行している。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
【第64回通販・通教売上高ランキング】 上位300社、市場規模は5%増(2015/07/30)

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