ヤマト運輸、信書やEMSの問題点をまとめた意見広告特設サイトを開設

ヤマト運輸は1月27日、信書や国際スピード郵便（EMS）の問題点をまとめた意見広告の特設サイトを新設した。

ヤマト運輸では、2015年11月12日に全国54紙に貨物市場での公平公正な競争を実現を求める意見広告を掲載。あわせて、意見広告に関する特設サイトを開設していた。

今回の特設サイトでは、2015年11月以降の国会、政府、経済団体に対する取り組みの報告や、日本郵便のサービスの値上げについて紹介。

そのうえで、信書については「『信書の問題』は放置されたままです。信書の定義は、だれにでも分かりやすい「外形基準」に変更すべきです。差出人まで罰せられる罰則規定は理不尽です」と主張。

また、EMSについては「手紙などの郵便物だけでなく、さまざまな優遇を受けて『荷物』まで運んでおり、貨物市場での公平・公正な競争条件（イコール・フッティング）を阻害しています。」としている。

そして、「信書の定義」を分かりやすい外形基準とし、罰則規定を見直すこと、EMSの荷物についてはユニバーサルサービスの適用を廃止し、「通関と検疫の簡素化」を見直すことを提起している。

同ページでは、改めてこうしたヤマト運輸の主張に対する意見を募集している。