楽天は1月30日、不正注文抑止を目的に、警視庁への定期的な情報提供を開始した。「楽天市場」における取引のうち、犯罪との関連が疑われる取引に関する情報を毎月提供する。
楽天と警視庁は、インターネットショッピングで不正にクレジットカードを利用した詐欺事件などの抑止を図るため、「インターネットを利用した不正事案の抑止に係る協定書」を2016年12月15日に締結。これにもとづき、警視庁に対する定期的な情報提供を開始した。
楽天では昨年4月から不動産・住宅情報サイト「HOME'S」を運営するネクストや日本賃貸住宅管理協会（日管協）から空き家情報を提供してもらい、不正注文対策を強化する施策を実施する（参考記事）など、外部との連携により不正注文対策を進めている。
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