しまむらのECは約1400店を使う店舗受取型EC、スタートはいつ？ 販売チャネルは？

競合となるSPA型のファストファッションブランドがEC展開を加速する中、しまむらは仕入れがメインで、多品種小ロットの品ぞろえもあってEC参入に消極的だった。

ただ、同社の2018年2月期の連結売上高が前年比0.1%減の5651億円と9年振りの減収となったことに加え、衣料品のECや古着、フリマアプリなどのCtoCビジネスが拡大していることを受け、「（店頭の）小売りだけを見ていればいい時代ではなくなった」（北島常好社長）としてECチャネルの開拓に乗り出す。

しまむらの北島常好社長

現状、外部ECモールへの出店準備を進めており、楽天やアマゾン、ヤフー、ファッション専業では「ゾゾタウン」などとの契約交渉を行っているようで、今期（2019年2月期）の早い時期に出店する。しまむらではモール出店を通じてECチャネルのノウハウを蓄積し、自社ECの開設につなげたい意向だ。

ECモールでの品ぞろえは自社プライベートブランド（PB）を中心に、商品全体の2～3割を展開するという。

また、今年8～9月をメドに、消費者が気になる商品を最寄りの実店舗に取り寄せることができるスマホアプリをローンチする計画で、主力業態の「ファッションセンターしまむら」だけで1401店（前期末時点）を構える店舗ネットワークを生かした“店舗受け取り型EC”を開始する。通常は他店から商品を取り寄せるのに2週間程がかかるが、アプリの活用で短縮化を図りサービス水準の向上につなげる。当該アプリも定番品を中心にまずは商品全体の2～3割が受け取りサービスの対象となるようだ。

自社ECについては来期（20年2月期）のスタートとなる見通しで、EC専用の倉庫を構えることも検討。注文を受けてから平均2日で届けられる配送スピードが自社ECのサービス水準として不可欠と判断すれば、システム面だけでなく物流拠点も含めた投資に踏み切ることになる。

しまむらでは当面、EC投入する商品群をPB中心に絞る考えからも、「どんなに頑張ってもEC化率は10%程度ではないか」（北島社長）としており、前期のしまむら事業の売上高が4461億円であることから、まずは400億円超のEC売上高を目標に取り組むと見られる。